石破内閣誕生で「地方創生」の動きは加速するだろうか。地方の空き家問題など課題は山積みだ（写真：ブルームバーグ）

石破内閣が発足した。間髪入れず衆院選に突入するが、10月1日の首相就任後の記者会見で同政権の基本方針を語った。自らの内閣を「納得と共感内閣」と名付け、(1)ルール(2)日本(3)国民(4)地方(5)若者・女性の機会――の5つを「守る」ことを掲げた。 ここでは、「日本経済の起爆剤」と位置づけ強い決意を示した「地方創生」に注目したい。石破茂首相にとって、地方創生は政治家としての原点であり、ライフワークといえる。 2014年5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が公表した「成長を続ける21世紀のために『ストップ少子化・地方元気戦略』」（通称「増田レポート」）では、「このままでは、多くの地域は将来消滅するおそれがある」と警告、地方創生に向けて動きを加速される契機となった。 【2024年10月7日17時49分追記】名称の記述に誤りがあったため、上記のように訂正します。