大阪モデルの基準をどう見ているのか

Business Insider Japan：ありがとうございます。2点目の質問になります。数値、基準についてのお話です。大阪では、大阪モデルと呼ばれて、具体的な数値が提示されているかと思います。先ほどの尾身先生のお話の中で、総合的に判断しながら決めていくというお話ありましたけれども、大阪モデルと比較してみると、比較的見ている数値については、よく似たものなのかなという印象を持ったんですけれども、専門家会議から見て、大阪のモデルの基準っていうのは厳しいと思われるでしょうか。それとも専門家会議が提示するものよりも緩いと思われますでしょうか。 尾身：厳しいかどうかというよりは目的が違うんですね。国の場合は47都道府県に対する、共通というか、適用できる国としての基準を出すということですよね。大阪の場合はむしろ、さっき釜萢先生が言いましたよね。われわれの仕事は特定警戒、赤から白のところに下げるという話をしているんですよね。大阪の場合はいわゆる事業への要請だとか、そういうものを下げるという話で、これは基本的には違うものを話しているんで、より大阪のほうは具体的なセッティングの中でやるから、どうしても当然具体的な数字になって、びしゃっとやるわけです。 　国の場合はそれやれば、全ての県に当てはまるようなことはなかなか難しいので、人口10万人当たりとか、いろんなことを。われわれの場合は感染症のいろんな指標っていうのは、それぞれ感染の実態の一部しか見てないんですよね。実効再生産数もしかり、ダブリングタイムもしかり。それをやっぱり一番大事なことですから、国の全体の警戒地域から下げるなんていうのはものすごく重要な判断ですよ。県民にとっても。それを1つの指標、あるいは2つの指標だけでやるということは、われわれは、われわれの国としてのあれではもう少しいろんな総合的にやるということのあれで、そこはちょっと違うので、なかなか厳しいかどうかっていうのはできない。 Business Insider Japan：分かりました、ありがとうございました。 日本経済新聞：すみません、幹事社ですが、ちょっともう1時間半も超えてきているので、まず質問は端的というと、今、並んでらっしゃる方で、取りあえず会場外は締め切らせていただきます。先生方もなるべく端的にお答えいただけると助かります。