【何が…】「世界のFUNAI」破産決定の衝撃…前社長も現会長も「知らなかった」関係者が語る裏側 船井電機のトップだった前社長「不正な行為は一切ない」
今年10月に突然、破産手続きが開始された、大阪の家電メーカーの船井電機。直前まで社長を務めていた人物が読売テレビの単独インタビューに応じ「不正な行為をしたことは一切ない」と語った。一方で、前社長も民事再生手続きを申し立てた現会長も破産手続きについて「知らなかった」と打ち明ける。様々な関係者の証言をもとに「世界のFUNAI」“破産”の真相に迫った。
■突然の解雇に頭が真っ白に…元従業員が語る“破産”当日
500人以上の従業員が突然解雇されたのは10月24日。給料日前日のことだった。 20代の元従業員の男性 「誰も今日でクビになるとは思っていなかったと思う」 就職活動を行っていた当時、上場企業であったことや認知度が高い企業だったことから、安定を求め就職を決めたという元従業員の男性。この日、午後の業務が始まってからしばらくすると、食堂に集められ、その場で『会社の破産手続き開始』と『即時解雇』を告げられたという。 男性は「解雇というものは、数か月や数週間前に告げられるものだとイメージしていたので、急に解雇といわれると頭が真っ白になった」と振り返る。男性は再就職に向け、現在、面接などを受ける日々を送っているというが、「失業保険も開始されておらず、10月の給料も出ていない状態で生活費や家賃がどこまで耐えられるのか」と先の見えない生活への不安を打ち明けた。
■「テレビデオ」で一世風靡『世界のFUNAI』と呼ばれるも…負債は約460億円に
大阪府大東市に本社を置く船井電機は1961年に船井哲良氏が設立。1980年代にはテレビとビデオが一体となった「テレビデオ」などのヒット商品を世に送り出し、2000年に東証一部上場を果たした。液晶テレビでは北米で高いシェアを誇り、2004年度には3500億円余りを売り上げるなど、一時は「世界のFUNAI」と呼ばれるまでになった。 しかし、中国や台湾メーカーの台頭で価格競争にさらされ、業績が低迷。さらに、2017年には、カリスマと呼ばれた創業者の哲良氏が亡くなり、その後、船井電機にとって転機となる出来事が訪れる。 2022年、大手外資系コンサル出身で出版会社社長の上田智一氏が社長に就任したのだ。しかしその2年後の今年10月。東京地裁は破産手続きの開始を決定。今年3月時点での負債額は約460億円に上っていたとされる。
