申請した人、認可した人、入札の責任者…全部「同一人物」！？

48億円の内訳は明らかになったのか……？（PHOTO：アフロ）

「申請した人も認可した人も、入札の責任者も全部同一人物。そんな不思議なことってありますか。まったく入札の体をなしていないですよね」 【入手】ほぼ「非開示」！？　開示された「電通ライブのプレゼン資料」の中身 これは、東京都が２年間で約48億円をかけて行っている東京都プロジェクションマッピング事業の入札関係資料を開示請求したことで判明した、Xアカウント名「taka1984」さんの驚きの言葉だ。 都庁舎の外壁などを使って映像を映し出すプロジェクションマッピングには、SNSで「無駄」「下品」「パチンコ屋の新装開店みたい」「都庁近くでは生活に困窮した人達の炊き出しが行われているのに」といった非難の声が噴出している。 いったいどこに48億円もの大金が使われているのか。 都が発表している48億円の内訳は、都庁舎（PM）事業16.5億円（’23年度７億円、’24年度9.5億円）、民間との協力等によるPM展開事業20.4億（同10.5億円、9.9億円）、PM国際アワード事業9.6億円（同4.8億円、4.8億円）、東京PM促進支援議場２億円（同0.6億円、1.4億円）など。しかし、これらは場所別の大まかな金額であって、都民の知りたい「内訳」は、それじゃない。 ちなみに、この事業の運営は、’24年８月まで東京都の入札指名停止中の「電通」グループ会社「電通ライブ」が行っていることが、今年３月の「よい旅ニュース通信」の取材・報道でわかっている。では、電通ライブへの発注や金額はどのように決まったのか。 そこで、taka1984さんが開示請求した結果、明らかになったのが冒頭の衝撃の事実だった。 「建造物の壁面等を活用したプロジェクションマッピング等の実施に関する協定書の変更について」という資料では、実行委員会から申請され、承認されたのが「産業労働局」となっている。 また、開示された資料「令和５年度都庁舎におけるプロジェクションマッピングに係る映像制作等業務委託における企画選定委員会の実施について」の「決定権者」には東京プロジェクションマッピング実行委員会委員長・向井一弘氏の名が。さらに、企画選定委員会の選定委員には「東京都産業労働局　観光部長」の文字がある。当時の観光部長は向井一弘氏だ。 「プロジェクションマッピング実行委員会で入札を行っており、当時の実行委員会委員長で観光部長だった向井さんが、入札の委員長もしていました。入札で決める決定権を持っている人が実行委員長本人ということです。 しかも、選定委員５人の中には、東京都産業労働局観光部の課長が２人。向井さんを含め、入札の選定委員５人中３人が観光部関係者ということです。ちなみに、非開示とされた他の２人は外部有識者だそうです。 これまで東京都に対してさまざまな開示請求を行ってきましたが、申請した人と認めた人、入札の責任者が全員同一人物なんてケースは初めてですよ」 実はtaka1984さんは、FRIDAYデジタルの過去記事「開示請求で発覚！35万『五輪反対署名』を東京都が無視していた」（’21年７月２日）に情報提供してくれた「開示請求クラスタの30代男性（当時）」で、現在も他に、東京都の英語スピーキングテスト（EAST－J）やTOKYOモニュメントなどの妥当性を開示請求で調べ続けている人だ。