大企業本社が密集する光化門の全景。　キム・サンソン記者

ｉＰｈｏｎｅを主力製品にするアップル・コリアの２０２２年の売り上げは７兆３３００億ウォンだったが、営業利益は１．２％の８６０億ウォン水準にすぎなかった。数値だけ見れば営業利益率は市中金利を大きく下回る不良企業だ。売り上げの９５．３％の６兆９９００億ウォンを売り上げ原価（商品を作るのにかかる原価）として会計上の営業利益を低くしたおかげだ。韓国国内で製品を作る代わりに海外から持ってくる点を節税に十分活用した。法人税は売り上げではなく税引き前純利益に課税する。その結果、昨年出した法人税は５００億ウォンだった。同年に売り上げ８兆２２００億ウォンを記録したネイバーは４１００億ウォンの法人税を出した。漢陽（ハニャン）大学経営学科のカン・ヒョング教授は「アップル・コリアの業績は韓国最大のプラットフォーム企業と似ているが法人税は中小企業水準」と指摘した。 世界的なＩＴ企業から製造業、食品業まで業種を問わず外資系企業の租税（法人税）回避行為が深刻なことがわかった。国会企画財政委員会所属のチョン・ハラム議員（改革新党）が国税庁から提出させた資料によると、２０２３年の申告額基準で売り上げ５兆ウォンを超えた外国法人の１０社中４社が法人税を１ウォンも出していなかったと集計された。 売り上げ５兆ウォンを超えた企業を分析した結果、韓国法人１１３社のうち法人税を出していない会社は１３％の１５社だった。これに対し本社が外国にある外資系法人は１６社のうち４４％の７社が法人税を出していなかった。会社当たりの法人税平均負担額も韓国企業は２６３０億ウォンだが外資系企業は１４０億ウォンにとどまった。 具体的にＩＴ企業の中では１兆３６９０億ウォンの売り上げを記録した韓国マイクロソフトが３３０億ウォン、売り上げ１兆６１６０億ウォンのソニー・コリアが６０億ウォンを法人税として納めた。製造業では７兆５３５０億ウォンの売り上げを記録したメルセデスベンツ・コリアが９１０億ウォン、５兆７８９０億ウォンを稼いだＢＭＷコリアが６６０億ウォンをそれぞれ納めた。サービス業では売り上げ９９４０億ウォンの韓国マクドナルド、売り上げ２兆１００億ウォンのナイキ・コリアが法人税を１ウォンも出さなかった。 アップル・コリアのように売り上げ原価を上げるなど営業利益を減らすために多様な方法が動員された。グーグル・コリアは韓国での収益のほとんどをシンガポールにあるグーグル・アジアパシフィックのものとして会計処理しグーグル・コリアの売り上げから除外した。グーグルの韓国売り上げは数兆ウォンと推定される。だが２０２２年の売り上げとして３４４９億ウォンを申告し、法人税は１６９億ウォンを出すのにとどまった。韓国マクドナルドは毎年純売り上げの５％、韓国で新規店舗をオープンするたびに４万５０００ドルを米国本社にロイヤルティーとして支払う形で法人税納付を回避した。