島田社長

NTTの島田明社長は次世代光通信基盤「IOWN（アイオン）」を用いたボード接続用の光電融合デバイスについて、米AWSやグーグル、マイクロソフトといったハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの採用を目指す考えを示した。NTTは2026年をめどに同デバイスを搭載して消費電力を従来比8分の1にしたサーバーの商用化を見込む。25年にも光電融合デバイスをサンプル出荷し、パートナー企業が評価できるようにする。 【写真】光電融合デバイスの要素となるコア技術「光トランジスタ」 光電融合デバイスは電気配線を光配線に置き換えることで消費電力を大幅に抑制する。中央演算処理装置（CPU）や画像処理半導体（GPU）などの計算機器をボード単位に細分化したCDIサーバー用の光スイッチへの搭載を目指している。 島田社長は、ハイパースケーラーへの採用を目指す狙いについて「（サーバーを）大量に使う企業に採用してもらわないと効果が出ず、単価も下がっていかない。当社がサーバーを作って販売するよりもパートナーと一緒に作り上げるアプローチの方が現実的だ」と述べた。 その上で、膨大なサーバーを持つハイパースケーラーが消費電力削減に向け光電融合デバイスに関心を持っているとし、「彼らはサーバー自体も自ら設計する。その中に光電融合デバイスを搭載したサーバーを設計してもらわねばならない」と指摘。サーバーメーカーを含む、さまざまなパートナー企業との接点を持つ意向を示した。 評価用の光電融合デバイスは、完全子会社であるNTTイノベーティブデバイス（横浜市神奈川区）の茨城事業所（茨城県那珂市）などを候補にパイロット（試作）ラインを設けサンプル出荷する方針だ。 光電融合デバイスをめぐっては、米IBMも9日（現地時間）にデータセンター（DC）内の既存の近距離電気配線を補完する光技術を開発したと発表した。電気配線に比べて消費電力を5分の1以下にし、大規模言語モデル（LLM）の学習速度を最大5倍に高速化できるという。 島田社長は「当然、この分野でも競争しなければならない。なるべく早く巨大クラウド事業者に使ってもらえるものを提供できる体制を整えたい」とした。