都内の「医療提供体制」初めて“最も深刻” モニタリング会議が引き上げ
東京都は17日、都内の新型コロナウイルスの「感染状況」や「医療提供体制」を専門家らが分析・評価する「モニタリング会議」を開いた。会議は、医療提供体制の警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「体制がひっ迫していると思われる」に引き上げた。7月9日に同会議が始まってから、医療提供体制が同レベルとなったのは初めて。
会議で、東京都医師会の猪口正孝副会長は警戒レベルの引き上げについて「入院患者の引き続く増加傾向に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況になったと考える。新規陽性者の増加を抑制するための対策を強化し、重症患者数の増加を防ぐことが最も重要だ」と述べた。 「感染状況」は、継続して4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」となった。都内の16日の新規感染者は678人で、1日の確認数としては過去最多だった。
「レベル」どう決まる?
都のモニタリング会議では、感染状況・医療提供体制ともに、直近の7日間平均と、その前の週の7日間平均を比較し、その内容を国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫(のりお)国際感染症センター長と、東京都医師会の猪口正孝副会長が中心となり、分析・評価している。 「感染状況」で注視しているのは、(1)新規感染者数(2)東京消防庁救急相談センターでの発熱等相談件数(3)新規陽性者における接触歴等不明者数・増加比。 「医療提供体制」は、(1)PCR検査・抗原検査の陽性率(2)救急医療の東京ルール適用件数(3)入院患者数(4)重症患者数――だ。