（左から）岩屋毅外相、石破茂首相、中谷元防衛相

日本保守党の島田洋一衆院議員が産経新聞の取材に応じ、石破茂内閣のうち、首相、外相、防衛相の主要3大臣が「日朝国交正常化推進議員連盟」（日朝議連、会長・衛藤征士郎前衆院議員）のメンバーであることに危機感を示した。同議連は国交正常化ありきで、政権の「最重要課題」である北朝鮮拉致問題を棚上げしていると評される。島田氏は「そうした集団のメンバーが、国の安全保障の中枢を担う3ポストにいる。もはや『日朝議連内閣』と呼べる状況であり、今後、北への融和的な姿勢が顕著になってくる可能性が高い」と訴える。 【写真】日本保守党の島田洋一衆院議員。北朝鮮拉致問題を巡り、石破茂内閣の陣容に対する懸念を語った ■朝鮮総連関係者が講師役 石破内閣で日朝議連メンバーとして活動するのは、石破首相、岩屋毅外相、中谷元防衛相の3人。同じ日朝関係の超党派国会議員連盟では、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）があるが、異なる組織だ。 日朝議連は平成20年4月、自民党の山崎拓元副総裁と民主党の岩國哲人元副代表らが会談し、14年に拉致被害者5人の帰国が実現して以降、「北朝鮮への圧力路線は成果を生まなかった」として発足が決まった。同年6月、ブッシュ（子）政権下の米国が北朝鮮のテロ支援国家の指定解除に着手すると、これを肯定的に評価するなど、北朝鮮への融和的な姿勢で一貫している。 政府の外交方針などに配慮して、一時活動を自粛してきたが、2018年（平成30年）の米朝首脳会談を受けて約10年ぶりに活動を再開した。当時の総会には、日朝首脳会談（平成14年）開催の交渉役を担った田中均元外務審議官、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の「朝鮮新報」の金志永・平壌支局長を講師に招き、今後の日朝関係のあり方などを意見交換している。 田中氏は平壌に連絡事務所を置いて日朝合同調査を行うことなどに言及しており、現在まで続く石破氏の「日朝連絡事務所設置」などの持論は、これを機に形成されたものとされる。 ■総連が起案したような文案