今年12月に初めてふるさと納税をしました。11月に会社で年末調整をしてしまったのですが、何か手続きする必要はありますか？

Aさんは、初めてふるさと納税をしたのですが、12月に寄付をしたので、会社の年末調整には間に合わなかったとのこと。この場合、控除を受けるためにどんな手続きが必要かを知りたいとのことです。ふるさと納税での控除適用の手続きを整理しましょう。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

ふるさと納税の控除適用を受けるのは「ワンストップ特例」か「確定申告」の2択

ふるさと納税は寄付をしただけでは控除が適用されず、一定の手続きが必要です。Aさんの場合、ワンストップ特例制度を利用していないので確定申告を行う必要があります。 ワンストップ特例制度と確定申告、この2つの方法について確認していきましょう。

ワンストップ特例

ワンストップ特例は、手続きも簡単ですが2つの条件を満たしている必要があります。 1.年間の寄付先が5自治体以内 2.確定申告を行わない給与所得者であること 手続き方法については、寄付をする時に自治体からワンストップ特例申請書を取り寄せ、必要事項を記入し、マイナンバー確認書類を添付して寄付をした自治体に郵送で提出します。これで、確定申告することなく控除内容が翌年度の住民税に反映されます。 ワンストップ特例の申請書は、翌年1月10日必着です。

確定申告を行う場合

ワンストップ特例を利用していない場合や、6自治体以上に寄付した場合には寄付した自治体から送られてくる寄付金受領証明書を保管し、確定申告書に添付し、ふるさと納税の控除額を記載します。

控除額は所得や家族構成によって異なる

自己負担2000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されます。 ＜所得税の控除額＞ 控除額 = (ふるさと納税額 － 2000円) × 所得税の税率 所得税の税率は課税所得に応じて異なります（5％～45％）。 控除されるタイミング：寄付を行った年の所得税から控除されます。 ＜住民税の基本控除額＞ 控除額 = (ふるさと納税額 － 2000円) × 10％ 一律10％が適用されます。 控除されるタイミング：翌年度の住民税から控除されます。 ＜住民税特例控除＞ 控除額 = (ふるさと納税額 － 2000円) × (90％ － 所得税率) 住民税所得割額の20％が上限です。 控除されるタイミング：翌年度の住民税から控除されます。 具体例で見てみましょう。 「課税所得400万円の方が5万円の寄付した場合」 自己負担2000円を引いた4万8000円が控除対象となり、所得税の控除額は4万8000×20％で約1万円が寄付をした年から、住民税は4万8000円×10％の4800円の基本控除額と4万8000円×（90％－20％）=3万3600円の合計の3万8400円が住民税から控除されます。 実際は、家族構成などによっても異なりますので、シミュレーションが掲載されているサイトで確認してみましょう。

注意点：寄付証明書が届かないと控除が受けられない

年末ぎりぎりに寄付をした場合、自治体が発行する寄付金受領証明書が年内に届かないことがありますので、証明書が届いているか、寄付先に確認することを忘れないように気を付けましょう。 出典 国税庁　令和6年度分確定申告特集（準備編）　ふるさと納税をされた方へ 執筆者：柴沼直美 CFP(R)認定者