中国からの輸入品に10％、カナダ、メキシコには25％の一律追加関税

NRI研究員の時事解説

トランプ次期米大統領は11月25日に、自らのSNSで、中国からのほぼすべての輸入品に10％、カナダやメキシコについては25％の追加関税を課す考えを明らかにした。来年1月20日の大統領就任初日に追加関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。選挙公約で掲げた一律追加関税の実施が単なる脅しであるとの期待を打ち砕き、それが本気であることを裏付けるものとなった。 トランプ氏は、中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置、と位置づけた。しかしこの説明は、こじつけだろう。 トランプ氏は、米国の貿易赤字の削減を強く目指している。2023年の輸入額（財）の国別比率を見ると、メキシコが14.7％で第1位、中国が13.1％で第2位、カナダが12.7％で第3位である。米国の輸入額でトップ3の国にまずは追加関税を課して、貿易赤字の削減を図る考えだろう。 米国は、メキシコとカナダの間に、北米自由貿易協定（NAFTA）の後継である米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を締結している。しかし、メキシコ・カナダを通じて他国、特に中国製の部品を使った自動車などの完成品が米国に関税なしで流入することに、トランプ氏は強い不満を持っていた。メキシコ経由の自動車の輸入に100％の関税を課すと主張していた時もあったが、最終的には両国からのすべての輸入品に一律25％の追加関税を課す考えに至ったようだ。 このように、自由貿易協定を結ぶ友好国に対しても追加関税を課す考えを示したことは、貿易赤字の削減に向けたトランプ氏の強い覚悟を表している。 中国からの輸入品については、通商法301条に従って、不公正貿易を理由に追加関税を適用することも可能であったが、メキシコ、カナダについては不公正貿易を理由にすることは難しいことから、「フェンタニル」の流入を追加関税導入の共通の理由としたのではないか。