経産省と国交省、日本メーカーのSDV世界シェア　2030年に3割の1200万台へ

経済産業省と国土交通省は5月20日、「モビリティDX戦略案」を公表した。世界でSDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）の開発競争が激しくなる中、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）の標準化のほか、半導体やLiDAR（ライダー）、高精度地図の技術力向上などにより、日本メーカーのSDV世界市場シェアを2030年に3割にあたる1200万台規模へ引き上げる目標を盛り込んだ。 「車両のSDV化」「自動運転などを活用したモビリティサービス」「データの利活用」の3領域で競争力を高める施策をまとめた。1200万台の中には電気自動車（EV）だけではなく、ハイブリッド車などの内燃機関搭載車も含む。 車両のSDV化では、センサーなど協調領域の技術開発を支援するほか、モビリティサービスではロボタクシーの開発加速や自動運転トラックの開発支援、データ連携では海外システムとの相互接続を進めるなど、官民一体でSDVの競争力向上を図る。