■「政治が経済を揺るがす状況ではない」 　過去2回の弾劾と比較すると、海外のメディアと投資銀行の警告が行き過ぎているとの指摘もある。2004年当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の「開かれたウリ党（ヨルリンウリ党）支持発言」論争を受け、国会に弾劾訴追案が3月9日に提出され、憲法裁判所が5月14日にそれを棄却するまで、KOSPIは14％下落した。しかし、2016年に朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領が崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入事件に関連し、10月25日に国民に謝罪した後、国会が弾劾訴追案を可決し、翌年3月10日に憲法裁が弾劾を認めるまでKOSPIは3％上昇した。過去2回の弾劾当時、米ドルに対するウォン相場はそれぞれ18ウォン（1.5％）、24ウォン（2.3％）の下落にとどまり、影響は限定的だった。2004年は国外の経済低迷、2016年から17年にかけては半導体市況の回復という要素があり、弾劾という政治的問題に比べ、経済に大きな影響を与えたと分析される。 　韓国経済が外部からの衝撃に見舞われる可能性も相対的に低いと予想されている。今年に入り、韓国経済は4月に経常収支赤字（マイナス2億9000万ドル）を記録しただけで、10月まで月平均75億ドル程の黒字を記録している。11月時点で韓国銀行の外貨準備高は4154億ドルあり、2004年（1630億ドル）、2016年（3750億ドル）に比べて防波堤が高い。梨花女子大経済学科の石秉勲（ソク・ピョンフン）教授は「韓国経済の基礎体力は強固だ。絵画準備高も世界9位であり、海外に対する借金よりも資産（債権）が多い純対外債権国であることを考えれば、政治が経済を揺るがす状況ではない」と指摘した。 　ただ、専門家は10月まで8カ月連続で小売売上高が前年同月比マイナスを記録していることなどが示す内需低迷は長期化する可能性があると指摘する。ソウル大行政大学院の朴相仁（パク・サンイン）教授は「政治の不確実性が高まったことが経済見通しを暗くする要素であることは明らかだ。海外メディアは韓国の民主主義の回復性に触れているが、そうした評価が続くようにすべきだ」と述べた。 キム・ジョンフン記者、ハン・イェナ」記者