「戒厳令の経済的代償、韓国国民5100万人が払うことになる」
「尹錫悦大統領は『コリアディスカウント（韓国に対する過小評価）』を主張していた全世界の投資家が正しかったことを証明した。韓国は日本の『失われた30年』に追随する可能性が高まった。尹大統領の利己的な非常戒厳宣言の代償を5100万韓国人が今後分割払いで支払うことになるだろう」 【写真】タイの両替所に貼り紙「韓国のお金は両替できません」
米経済メディアのフォーブスに6日に掲載された経済コラムニストのウィリアム・ペセック氏のコラムの一節だ。フォーブスだけではない。戒厳と弾劾推進がコリアディスカウントを高め、韓国経済の不確実性を増大させるとする海外メディアの分析が相次いでいる。 ■海外メディア「コリアディスカウント深刻化」 ブルームバーグは7日、「韓国株式市場が人工知能（AI）ブームを謳歌している主なライバルである台湾に一層後れを取る危機に直面した」と報じた。 輸出依存度の高い韓国と台湾の経済はいずれもトランプ米次期大統領による関税引き上げの脅威に直面しているが、台湾については多くの投資家がさほど脆弱ではないとみている。シンガポールのサクソ・マーケッツでチーフ投資ストラテジストを務めるチャル・チャナナ氏は「韓国は最近の政治的混乱を考慮すると、『コリアディスカウント』がさらに長く続く可能性がある」と指摘した。今年に入って韓国株式市場で韓国総合株価指数（KOSPI）が9％下落したのに対し、台湾株式市場の加権指数は30％上昇した。その結果、台湾株式市場は韓国株式市場（店頭市場コスダックを含む）との時価総額の差を約9500億ドル以上に広げ、リードしている。今回の戒厳事態がこうした傾向にさらに拍車をかけることがあり得るとの指摘だ。 世界的な投資銀行による警告も相次いでいる。ゴールドマンサックスは5日付のリポートで「輸出低迷とDRAM価格の下落が続き、韓国企業の業績下振れサイクルが続く可能性がある」としたほか、「経済政策の不確実性が高まった状況でファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は当分改善されにくいとみられる」と指摘した。モルガンスタンレーは「不確実な政策環境を考慮すると、弾劾の可能性と大統領交代が経済見通しに対する家計と投資家の懸念を増大させかねず、内需と投資活動の下振れリスクがさらに高まると予想される」とした。クレディ・アグリコール銀系の香港CLSAは来年の見通しの中で、韓国株に対する投資を大幅に減らすべきとの意見を示していたが、今回の戒厳事態を受け、「調整を数日前倒しする」とした。事実上、韓国株を速やかに売却すると表明した格好だ。
