自社株買いは投資家への「現状の株価は割安」というメッセージ 個別では小売業に注目、好調な「ユニクロ」「ドンキ」「J.フロント」
【うまちゃんの財ザク!】 米国の9月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比25万4000人増で、市場予想(14万人増)を大幅に上回り、過去6カ月で最大の伸びとなりました。失業率も改善、米国経済がなお力強さを保っていることが判明して、金融市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が年内に大幅利下げをする公算は小さいという雰囲気です。 11月6~7日のFOMCで「利下げを一度休止すべきだ」という意見も出ています。米国の金利が下がらないと円安が再加速します。 一方、日本でも、以前は「利上げ肯定派」だった石破茂首相が「利上げの時期ではない」と君子豹変、日米金利差は開いたままで、これまた円安、株高に向かいます。石破さんのコメントがコロコロ変わることに対し、いろいろ批判もありますが、これ、金融的には「吉」と考えていいと思います。 「株高でなければ総選挙は厳しい戦いを強いられる」ということを政治家は歴史から学んでいるわけですね。とりあえず、選挙の大勢が判明するまではこのまま進むと思われます。 企業は、1株当たりの価値が高まることで株主還元策になる「自社株買い」を活発に行っています。昨年度の自社株買いの総額は10兆円を上回って過去最大となりました。自社株買いは投資家に対して「現状の株価は割安」というメッセージにもなっています。企業側はガバナンス改革を進めています。 政治側も裏金問題など内向きなことは早急に決着をつけて、どう日本経済を浮揚させるのか、考えてほしいものです。国民は実行力を望んでいます。 個別では、小売業に注目。2024年8月期連結決算で売り上げ収益が初めて3兆円を突破し、「数年で5兆円を目指す」と強気のファーストリテイリング(ユニクロ)、国内リテール事業の売上高が28カ月連続で前年実績を上回ったパン・パシフィック・インターナショナルHD(ドン・キホーテ)、3~8月の連結事業利益は富裕層・インバウンド消費がけん引して前年同期比61%増となったJ.フロントリテイリング(大丸と松坂屋)などです。 あと、投資ファンドとパートナーシップ契約を締結したライオン、フランチャイズ向け食材の販売が好調の喫茶店チェーンのコメダHD、「カラオケまねきねこ」を展開するコシダカHDなども気になります。