経済的備え「地震保険」問い合わせが増加
能登半島地震発生から3か月。能登半島地震では住宅被害が多かったこともあり備えの一つである地震保険が改めて注目されています。損害保険協会によりますと相談窓口への地震保険に関する問い合わせや相談件数は去年の12月に比べて今年1月、2月はおよそ3倍に増加したということです。地震保険は必要か? 現状を検証しました。
■地震保険とは
地震保険とは、地震や津波によって、建物や家財に損害が出たときに保険金が支払われるものです。 地震保険単体で加入する事はできず火災保険とセットで契約する必要があります。地震により火災が発生し家が焼失した場合、火災だからといって火災保険だけでは保険金を受け取ることはできません。
■全国的に相次ぐ地震
今年に入り、全国各地で地震が相次いでいます。元日の能登半島地震、2月下旬からは千葉県東方沖で、一時、地震活動が活発となった他、3月は、福島県や埼玉県などで最大震度5弱が観測されました。 世界でも有数の地震多発地帯である日本において、今後も大きな地震が起きることが懸念されています。
■大地震の発生確率
高い確率で発生が予想されている大規模地震には、◎南海トラフ地震、◎日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、◎首都直下地震、◎中部圏・近畿圏直下地震があります。 一方で、2016年に起きた熊本地震は、30年以内の発生確率が1%未満とされていましたが発生しました。また、地下に隠れていてまだ見つかっていない活断層もあるとされています。
■住宅・生活再建にはお金かかる
突然、襲いかかってくる大地震。今回の能登半島地震のような大きな地震で自宅が全壊した場合、国などの支援金だけで自宅を再建するのは厳しいのが現実です。内閣府によると東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は、平均して約2500万円、それに対して公的支援として受給できるのは、善意による義援金をあわせてもおよそ400万円にとどまり2100万円足らない形となりました。 また、この他にも家財の買い替え、引っ越し費用など、住宅・生活の再建には多くの費用がかかります。