■地域によって加入率バラツキ課題

ただ「損害保険料率算出機構」によりますと日本は地震大国にもかかわらず地震保険の加入率は35％程にとどまっています。 能登半島地震で大きな被害が生じた石川県は県内でも地域によって差はありますが、世帯加入率は30・2％で全国の平均世帯加入率を下回っています。 過去の大震災の経験など、危機意識の違いから都道府県でバラツキがあるのが現状です。 （損害保険料率算出機構調べ「地震保険の世帯加入率」2022年） 都道府県別にみると、加入率上位　宮城53.6％　愛知44.7％　熊本44.2％ 加入率下位　沖縄17.9％　長崎20.9％　島根21.8％ 2016年に熊本地震を経験した熊本県は40％を上回っています。東京都は37.5％と全国では7位でした。 大きな地震を経験した地域は加入率が大きく伸び、大地震の予想確率の高い地域も加入者が多くなる傾向があるということです。 ある損害保険会社では能登半島地震発生以降石川県の地震保険の加入者数が例年に比べわずか2か月で1割ほど増えたといいます。 財務省の担当者は「地震はいつどこで起こるかわかりません。地震保険は官民共同の保険であり、被災後の生活再建を助けます。年度替わりで新たな生活の準備をする人が多い中で、地震というリスクへの備えとして災害が起こる前に加入の検討をお願いしたい」と話しています。既に加入している方も、補償対象・内容が十分か見直しすることが大切です。