人手減少への対策は急務

　携帯電話の販売スタッフに限らず、昨今は多くの業種で人手不足が問題視されている。国も人手不足への対策の一環として企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を促しているものの、業種や会社ごとの仕事のやり方の違いから、“万能な”DXソリューションというものは存在しない。かといって、自社向けにゴリゴリとカスタマイズされたソフトウェアやシステムを作ると、費用がかさんでしまいがちだ。 　携帯電話ショップに絡んだDXというと、キャリア自身がオンラインショップに注力したり、オンライン窓口で行える手続きを拡充したりすることで、店頭に出向かなくても済む環境が整えられてきた。総務省の政策で「通信（回線）」と「端末」の販売を分離する取り組みも進み、スマートフォンの買い換えをキャリアを介在しない形で行う人も増えた。 　ただ、以前も言ったことだが携帯電話ショップを必要としている人は少なからず存在する。「店員と相談しながらプランや機種を決めたい」「携帯電話の使い方を教わりたい」というニーズは根強いからだ。 　しかし、先述の通り、携帯電話ショップのスタッフの求人は、出しても人が集まりづらい状況にある。それと同時に、今働いているスタッフの離職も徐々に進んでいる。代理店では店舗単位で「所定スタッフ数」を定めていることが多いが、ずっと所定スタッフ数を満たせていない、言い換えると慢性的に人手不足となっているショップも少なくない。代理店内、場合によってはキャリアから応援スタッフがやってくる場合もあるが、抜本的な対策になっているかというとそうでもない。 　携帯電話ショップの人手不足にどう対処していくのか――携帯電話業界全体の当面の課題といえるだろう。