ローソンとパナソニックが組む“次世代コンビニ”のすごさとは?
■驚くべきテクノロジーを駆使した“次世代コンビニ”とは コンビニ大手のローソンは2月6日、家電大手のパナソニックと共同し、「次世代コンビニ」と位置づける実験的な店舗を大阪府守口市にオープンさせました。環境への配慮、健康の提案、などをうたっていますが、何が次世代なのか?今ひとつピンときません。そこで、このコンビニについて調べたところ、驚くべきテクノロジーが判明しました。このハイテクは、これから確実に全国に広がり、私たちの生活に大なり小なり影響を与えていくのではないか、と思われます。
この店舗は「ローソン パナソニック前店」。所在地は大阪府門真市と守口市にまたがる、まさにパナソニック本社前にあります。6日の開業式典には、ローソンの玉塚元一最高執行責任者(COO)、パナソニックの榎戸康二役員らが出席するなど、両社のこの店舗にかける意気込みの大きさがうかがえます。 ただ、このお店の開店については、マスコミ各社の記事でも取り上げられていますが、いずれも扱いは地味。ローソンの広報発表文では、「電力使用量を50%削減する省エネメニューやデジタルサイネージを導入」したり、「お客様に癒しを提供するリラクゼーションコーナーを設置」したりする、といいます。ですが、これだけでは今までのコンビニの延長でしかなく、「次世代」という言葉がやや先走っているような印象です。 ■運営側にとって大きなメリット では、このコンビニの何がすごいのか?というと、それは、コンビニを運営する側にとっての「すごい」ことがあるのです。ローソンに限らず、コンビニ各社はお客がどんな好みを持っているかを見極めるために、データ解析に力を入れています。 多くの方が、コンビニでポイントカードを使ったことがあるのではないでしょうか?ローソンなら「ポンタ」(会員数約5200万人)、セブンイレブンなら「ナナコ」(同2700万人)、ファミリーマートでは、共通ポイントカード「Tカード」(同4700万人)、などです。買い物でポイントがもらえる代わりに、利用者の買い物の履歴は、コンビニ各社に送られます。会社側はこうして全国から集めた大量のデータを分析することで、売れ筋商品の見極め、売り場づくり、商品開発につなげています。 しかし、現状のデータ分析では、「売れた商品」についてしかデータが得られません。なので、ある商品が売れた理由は分析できても、商品が売れなかった理由までは分からないのです。