給料をもらって涙、投資をして涙「手取りがもっと増やせたら…」税理士がやさしく教える「所得税」と「控除」の超キホン
給与明細を見るたび、引かれる金額の大きさにションボリ。せっかく投資で利益を出しても、課税額を聞いてガッカリ…。そんな人も多いのではないでしょうか。でも、節税でもっと手取りを増やせるかもしれません。ここでは、ベテラン税理士が「所得」の概念と、所得を圧縮できる基本的な控除等について、体系的にわかりやすく説明します。FP資格も持つ公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
所得税:個人が1年間で得た所得に対して課される税金
「所得税」は、個人が1年間で得た所得に対して課される税金です。「所得」とは、収入から、必要経費を差し引いた残額です。計算された所得に税率を掛けることで、所得税が求められます。 「収入」とは、給料や報酬などの入金される金額です。サラリーマンの場合は給料やボーナス、個人事業主の場合は売上が収入となります。 「必要経費」は、売上原価や販売費などです。生活費などは含まれません。収入よりも必要経費のほうが大きい場合、所得がマイナスになることもあります。 所得税の計算では、所得を10種類に分類して計算します。所得の種類には、(1)利子所得、(2)配当所得、(3)不動産所得、(4)事業所得、(5)給与所得、(6)退職所得、(7)山林所得、(8)譲渡所得、(9)一時所得、(10)雑所得があります。 最終的な所得税額は、課税所得金額に累進課税率を適用して計算されます。累進課税は、所得が増えるほど税率が高くなる仕組みです。一方、分離課税の所得には異なる税率が適用されます。 計算された税額からは、源泉徴収税額や予定納税額を差し引き、その残額を確定申告時に納付します。
事業所得:総収入から必要経費を差し引いて算出する
「事業所得」は、総収入から必要経費を差し引いて算出されます。必要経費には売上原価、販売費、一般管理費などがあり、これらは事業運営に直接関連する費用です。個人の生活費や税金は経費に算入できませんが、業務と関連する家賃や光熱費は一定の条件下で経費に含めることができます。 事業所得には、青色申告特別控除が適用される場合があり、複式簿記を用いた適切な申告を行えば、最大65万円の所得控除が受けられます。 売上原価の計算は期初の在庫と当期の仕入れから期末在庫を差し引いて行います。減価償却は、固定資産の価値減少を経年にわたり分配する方法で、事業の必要経費として計上します。
