現役世代の夫婦世帯の社会保険料の平均は「月に6万6896円」

総務省の「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、現役世代二人以上の世帯（夫婦世帯）の一ヶ月の実収入が60万8182円に対して、非消費支出は11万3514円となっています。 非消費支出のうち直接税負担は「4万6545円」で、社会保険料負担は「6万6896円」となっており、収入の約10.9％を社会保険料が占めていることになります。 また、総務省の同調査における年代別の社会保険料では、現役世代の負担額が多くなっていることがわかります。 　・～34歳:5万3820円 　・35～39際:5万9643円 　・40～44歳:7万2982円 　・45～49歳:7万8034円 　・50～54歳:7万9045円 　・55～59歳:8万4068円 　・60～64歳:5万5397円 　・65～69歳:4万7167円 　・70際～:2万6641円 上図のとおり、年代が上がるにつれて社会保険料の負担額は上昇していきます。60歳代以降は負担額が減少傾向となります。 社会保険料は給与や年金といった報酬を一定の範囲ごとに区分した「標準月額報酬」をもとに算出され、基本的に収入が高いほど負担額も大きくなります。 年金は給与と比較すると支給額が少なくなっていることから、現役世代のほうがシニア世代よりも社会保険料の負担額が高くなっているのでしょう。 次章にて、現役世代の社会保険料の負担率について、さらに詳しく深掘りしていきましょう。 ●2024年の国民の社会保障負担率は18.4％ 財務省の「国民負担率（対国民所得比）の推移」によると、2024年の国民の社会保障負担率は18.4％となりました。 1970年の社会保障負担率は5.4％なのに対して、2024年は3倍以上となる18.4％となっており、現役世代の社会保険料負担が大きくなっていることがわかります。 これまでの負担率の上昇傾向や少子高齢化が進んでいることから、今後も現役世代の社会保障負担率はますます高くなるでしょう。