現役世代の「社会保険料負担」はいくら?収入の10%が社会保険料として天引きされている
高齢化社会が進む日本は、年金を始めとした社会保障給付費が増加傾向にあります。 上記に加え、少子化が深刻化していることもあり、給付の財源となる社会保険料の負担額が年々増加しています。 ◆【グラフをみる】年代別における社会保険料の負担額の平均は? 本記事では、現役世代の社会保険料の負担額について詳しく紹介していきます。 「社会保障給付費」についても紹介しているので、ご自身が負担している社会保険料を考えるきっかけにしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
「社会保険料」と「社会保障給付費」とは?
まずは、「社会保険料」と「社会保障給付費」の概要から確認していきましょう。 社会保険料とは、社会保険制度を維持するために納付するお金を指し、保険料を納付していれば主に下記のような保障を受けられます。 ・健康保険:医療費の保障 ・介護保険:介護サービスの利用に対する保障 ・年金保険:老後の生活保障 ・雇用保険:失業時の生活安定と再就職の支援 ・労災保険:業務上の事故や疾病に対する保障 たとえば、年金保険に加入している場合は、老後の生活保障として「公的年金」が国から支給されます。 一方で、社会保障給付費とは、年金や医療、介護などにかかった費用を支援するために国が支出するお金を指します。 この社会保障給付費の主な財源は、私たちの給与から天引きされている「社会保険料」となっています。 このように日本では、誰もが最低限の生活を送れるような社会保障制度が構築されているのです。 しかし、少子高齢化が進む現代では「社会保険料」と「社会保障給付費」のバランスが崩れつつあります。 次章にて、社会保障給付費の推移について確認していきましょう。
社会保障給付費として最も多いのは「年金」
厚生労働省の「社会保障給付費の推移」によると、社会保障給付費として最も多い割合を占めているのは「年金」となりました。 2024年の予算ベースのデータをみると、社会保障給付費である約137兆円のうち、約61兆円が年金として使われており、全体の44.8%を占める結果に。 上記は、31.0%の医療や24.2%の福祉その他よりも明らかに高い比率です。 また、年金支出の推移をみると、1980年から2024年にかけて、年金の給付額は約10兆円から約61兆円へと6倍に増加しています。 上記から、現役世代が納付している社会保険料の多くが年金給付に充てられており、その負担額は年々増加傾向にある現状がみてとれます。 では、現在の現役世代はどのくらいの社会保険料を負担しているのでしょうか。 次章にて、年代別における社会保険料の負担額を見ていきましょう。