父から相続税対策で、毎年「100万円」受け取っています。祖父が「株の配当が多く出たから」と20万円くれましたが、それぞれ110万円以下なら贈与税はかかりませんよね？

父母や祖父母から計画的に生前贈与を受けることは、相続税対策の1つとして知られています。贈与税が課されるかどうかの基準の1つとして、贈与額が基礎控除の範囲内に収まっているかが重要になってきますが、この金額を算出するときに注意すべき点があることを知っていますか。 本記事では、贈与税の基礎控除の範囲内かどうかを正しく把握するためのポイントについて解説します。 ▼亡くなった母が私名義で「500万円」を遺してくれていた！ 名義は自分でも「相続税」はかかる？

贈与税とは

贈与税とは、個人から贈与財産を受け取ったときに、その財産の価額に応じて課される税金です。贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の2つの方式があり、選択することが可能です。それぞれの特徴は次の通りです。 ■暦年課税 暦年課税とは、1年間に贈与を受けた財産の合計額から贈与税額を計算する制度です。暦年贈与には毎年110万円の基礎控除額が認められており、その範囲で贈与を受ける場合には、贈与税を支払う必要がありません。 ■相続時精算課税 相続時精算課税とは、1年間に受けた贈与額から基礎控除額110万円を差し引いた上で、特別控除2500万円までは贈与税が課税されない制度です。その分、贈与する人が亡くなって相続が発生するときに、この制度を利用して受けた贈与資産も遺産総額に合算して相続税を課すことで、贈与税の支払いを将来の相続税に組み込むことができます。 今回のケースのように、年間110万円の範囲を意識して贈与を行うのは暦年贈与となります。本記事では暦年贈与を選択していることを前提として解説します。

贈与税の計算は贈与を受けた人の合計額で考える

贈与税の基礎控除額である年間110万円に収まっているかについては、贈与する人ではなく、贈与を受けた人が、その年の1月1日から12月31日までの1年間にいくら贈与を受けたかで判断されます。例えば、今回のケースでは父親から100万円、祖父から20万円を受け取っています。父親、祖父それぞれは110万円以内の贈与額ですが、贈与を受けた人は120万円の贈与を受けていることになるため、110万円の非課税額を差し引いた10万円に対して税率をかけた額を納税する必要があります。