父から相続税対策で、毎年「100万円」受け取っています。祖父が「株の配当が多く出たから」と20万円くれましたが、それぞれ110万円以下なら贈与税はかかりませんよね？
父母、祖父母からの贈与は目的によって非課税になるケースも
父母、祖父母からの贈与には、先ほど紹介した基礎控除とは別に、贈与する目的に応じて非課税となる特例制度があります。具体的には次の通りです。 ■住宅取得を目的とするとき 2024年1月1日から2026年12月31日までの間に、父母や祖父母などから住宅用家屋の新築、取得、増改築などのために贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと非課税になります。非課税となる金額は家屋の省エネ性能などによって異なり、500万円から最大1000万円までとなります。 ■教育資金を目的とするとき 2013年4月1日から2026年3月31日までの間に、30歳未満の子や孫などへの教育資金として父母や祖父母などから贈与を受けた場合などに、1500万円までが非課税となります。 ■結婚・子育てを目的とするとき 2015年4月1日から2025年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の子などの結婚・子育て資金として、父母や祖父母などから贈与を受けた場合に、1000万円までが非課税となります。 これらの特例の適用期間は変更となる可能性がありますので、最新の情報を確認するようにしましょう。また、制度を利用するためには、贈与の方法などに要件が細かく設定されているため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
贈与税の基礎控除の算出方法に注意しよう
相続税対策として計画的に贈与税のかからない範囲で生前贈与を行っている人が注意すべき点は、贈与する人ではなく、贈与を受ける人が基準となって基礎控除額110万円の範囲内に収まっているかが判断される点です。 また、ある程度まとまった額を贈与するときには、住宅取得、教育資金、結婚・子育てなど贈与の目的によって非課税の特例がありますので、それらも上手に活用しましょう。 出典 国税庁 財産をもらったとき 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
