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昨今、高齢者の住まいとして有効な選択肢になりつつある「老人ホーム」。入居の理由はさまざまですが、入居が決まれば安心、というわけではありません。「お金が足りない……」そんな理由で、最悪、退去しなければというケースも。みていきましょう。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

老人ホームに入居するためにかかる費用、2つ

内閣府『令和6年版高齢社会白書』によると、65歳以上の住まいの形態で最多は「持ち家（一戸建て）」で76.2％。「持ち家（集合住宅）」8.3％、「賃貸（民間集合住宅）」5.9％、「賃貸（公営集合住宅）」4.5％、「賃貸（一戸建て）」2.4％、「高齢者向け住宅」0.4％と続きます。 また今後の住み替えの意向については、全体では5.8％が「ある」と回答。また現時点ではないものの、「将来的には検討したい」は24.6％。また住み替え先候補として最多は「持ち家（一戸建て）」で28.7％。「持ち家（民間集合住宅）」が16.6％、「シニア向け分譲マンション」が6.3％。また特養などの「介護保険施設」は2.4％、「有料老人ホーム」は10.6％でした。 割合としては少ないですが、高齢者向け住宅、いわゆる老人ホームは、確実に高齢者の住まいのひとつの選択肢になっています。 老人ホームの入居に際し、やはり問題になるのはその費用。まず初期費用として「入居一時金」。これは家賃の前払いのようなもの。入居一時金を支払うと、その分、月額費用が安くなるイメージであるものの、一方で、入居へのハードルは高くなります。 また入居一時金には償却期間が設けられていて、その期間前に退去となった場合には、未償却分の入居一時金は返還されます。さらにこの償却については、通常、初期償却額が設定されています。たとえば入居一時金が1,000万円、償却期間5年、初期償却額200万円という場合、契約時に200万円を償却。残り800万円が5年間で償却されていくことになります。 入居後にかかるのは「月額利用料」。通常、家賃や管理費、食費、水道光熱費が含まれ、介護が必須の場合は、そこに介護費用もプラスされることが多いようです。 入居後に費用が払えないということのないよう、綿密にシミュレーション。身の丈に合ったホームを選ぶことが大切です。