営業利益に比べ最終利益の落ち込みが大きくなったのは為替差損によるもの。9月末の為替相場が相対的に円高へと振れていたため、前年同期比で4000億円以上の利益悪化要因となった。 　冒頭の山本本部長のコメントからは自社の稼ぐ力に対する自信を深めている様子がうかがえる。 　通期業績予想は営業収益が前年度比2％増の46兆円、営業利益は同19.7％減の4兆30000億円、最終利益は同27.8％減の3兆5700億円と減益となる従来予想を据え置いた。

　通期予想は変えていないが、一部の前提を見直している。従来7000億円を見込んでいたトヨタ本体や部品メーカー、販売店などへの人材強化投資費用を8300億円まで積み増している。その分ほかで収益性を高められるという見立てだ。 　例えば、下期は国内や北米を中心に工場稼働率を高める。国内では上期に153万台だった生産台数を下期は174万台に引き上げ、アメリカでは品質問題で停止していたインディアナ工場の稼働も再開し、「グローバルで年間1000万台の生産ペースに戻していく」(宮崎副社長)。

　さらにグローバル販売の2割を占めるアメリカでは、2023年末時点で10.7日あった在庫日数が2024年9月末で6.5日に減らすことに成功。下期も適正な在庫管理を徹底することで販売奨励金(インセンティブ)の過度な積み上げを抑制し、販売体質のさらなる健全化も進める計画だ。 　2025年3月期上期を地域別で見ると、北米事業は機種構成の悪化やリコールによる工場停止が響き、同地域の営業利益は1281億円と前年同期比65％減益。競争が激化している中国事業は連結子会社の営業利益と持ち分法投資損益を合わせた利益が1466億円で同35％減益だった。こうした課題を抱える地域でも、収益を確保した形で販売台数を積み上げられるかが業績を左右する。

　下期の為替レートの前提は1ドル=147円。生産や販売が計画通りに進み、150円台半ばという現状の為替水準が続けば、通期業績は会社計画を上回る公算が大きい。宮崎副社長は「5兆円の稼ぐ力は維持した上で仕入れ先・販売店を含めた人への投資、成長領域への投資を加速させる」と語ったが、この言葉からもトヨタには余力があることがうかがえる。 ■「バリューチェーン収益」は着実に伸長 　決算会見で会社側が時間を割いたのが「バリューチェーン収益」の取り組みに対する説明だ。新車を売った後にどれだけ稼いでいるかを示す指標で、新車に取り付けるアクセサリー関連などの用品や、販売した車両の修理に使用する補給部品、金融商品やコネクテッドサービスの売り上げが含まれる。