不動産投資に向いているのは…会社員！？

　毎年繰り返される税制改正、終わらないインフレの波、金利の引き上げなど、日々変動する日本経済。そんな情勢を踏まえ、将来を見据えた資産運用や資産形成をしていきたいと考えている人も多いのではないでしょうか。 【画像】「正しく知ってたらすごすぎる…！」 これが「ベランダ」「バルコニー」「テラス」「縁側」の違いです（4枚） 　数ある投資の一つである「不動産投資」は、物件自体が資産になるだけでなく、定期的に家賃収入を得られたり、節税効果が見込めたりするといったメリットがあります。しかし、その一方で、不動産投資の業界自体に「敷居が高い」「怪しい」といったネガティブイメージを抱いている人が常に一定数見受けられることも事実です。 　では実際に、どういった人が不動産投資に適しているといえるのでしょうか。不動産・建築領域等を活用した資産価値共創事業を展開する大和財託代表取締役CEOである筆者が、一般的な事例や賢い投資方法も含めて解説します。

不動産投資をしているのはどういう人？

　まず、実際に不動産投資をしている人はどういう人なのか、職業や年収でカテゴライズして解説します。 【不動産投資をしている人（1）資産家】 預貯金や株式、債券、投資信託といった金融資産を多く保有している人を指します。本記事では金融資産を5億円以上持っていることを定義とし、世間的に「超富裕層」と呼ばれる人たちを資産家に分類します。 実際に、当社でプライベート相談に来ていただく人は、親や親戚から土地や物件を相続し、節税対策をご要望とされているケースや、それらの運用方法のアドバイスを求めているケースが多いです。 【不動産投資をしている人（2）個人投資家】 個人で捻出した資金を用いて株式や債券などの金融資産を運用し、利益を得ている人のことを指します。簡単にいうと「投資を仕事とし、収入源としている人」です。 （1）の資産家と（2）の個人投資家はどちらも、「保有している資産を活用したい」「安定資産として分散投資したい」といった理由で、不動産投資をしているケースが多いです。 【不動産投資をしている人（3）経営者・個人事業主】 その名の通り、会社を経営している社長や、個人でビジネスをしている人のことを指します。法人の収益を安定させるための事業や、所得税・相続税や法人税を抑えるための節税対策の一環として不動産投資をしている人が多いです。また、「事業承継を考えている」「個人の資産を守りたい」といった人にも有効的です。 【不動産投資をしている人（4）開業医・勤務医】 一定した高い収入がある医師の人は、本業とは別の安定した収入源を構築しておきたいという意図で、副業として不動産を始めるケースが多いです。また、高所得者であるため、法人税・所得税の負担を軽減したいという人も多くみられます。 （3）の経営者・個人事業主、（4）の開業医・勤務医の方々は、いずれも節税目的あるいは本業以外の収益確保のための不動産投資という共通点があります。 【不動産投資をしている人（5）会社員】 日本人の労働者のうち約8割は、企業から給料をもらって雇用されている会社員です。その中には、「本業で収入を得ながら不動産投資で副業収入を得たい」、または「不動産投資で得た家賃収入をもとに経済的に自立し、早期リタイア（FIRE）したい」と考えている人も多いのではないでしょうか。 実際に、当社にご相談に来られる人や物件をご購入いただく人にも、会社員はとても多いです。定年退職を見据え、老後の資金を確保したいと考えている人にもたくさんお会いしてきました。