なぜ会社員が不動産投資に向いているのか

　これらの職業や収入を見て、（1）～（4）の富裕層や高所得者の中に、「会社員」という一般的な職業がラインナップしていることに、疑問を感じた人もいるのではないでしょうか。 　不動産投資は、実は「年収が全て」ではありません。まず、不動産投資を始める条件として、「融資を受けられるかどうか」が第一の関門となります。収益不動産を現金で購入する人は極めてまれで、多くの人が金融機関からの融資を利用するので、不動産投資を始めるには「融資を受けられるかどうかが全て」と言っても過言ではありません。 　融資を受ける前段階として、金融機関は、融資を受ける人に「返済能力があるのか」「万が一返済ができなくなった場合、回収ができるのか」という点を判断する融資審査を行います。その際、年収や金融資産、職業などが判断材料として加味されます。融資を受けるために「年収」は重要な判断材料となりますが、一番大切なのは「返済できる見込みがあること」です。つまり、安定した企業に勤めていて、一定の収入がある会社員こそ、不動産投資をするのに適しているといえるのです。 　しかし、「会社員であれば誰でも融資が受けられる」わけではありません。融資審査には諸条件が考慮され、かつ、収益不動産向け融資はその時々の金融機関の姿勢によって、求められる条件が変化します。 　では、どうすれば会社員が融資を受けられるのか。基本的な条件について解説します。 【（1）ローンの種類を理解する】 不動産投資向けの融資は「パッケージ型アパートローン」と「オーダーメイド型プロパーローン」の2つに分けられます。この2タイプのローンの中身を理解することは、不動産投資を始める上で欠かせません。 ◆パッケージ型アパートローンとは まず、「パッケージ型アパートローン」は住宅ローンの考え方に似ており、融資を受けようとしている人の年収および既存借入金額に影響を受けます。さらに、年収が安定していること、勤務先が安定していることに重きを置いているので、大企業勤務のサラリーマンや公務員、医師などが利用しやすい融資といえます。 あくまで一例ですが、実際に次の3つに当てはまる会社員の人は「パッケージ型アパートローン」がおすすめです。 ・勤務先が上場企業、あるいは非上場企業でも一定以上の規模・業歴がある会社 ・年収が700万円以上 ・金融資産が1000万円以上 上記の年収条件に該当せずとも、一定規模の金融資産を持っている人は、市中金融機関が出している「オーダーメイド型プロパーローン」（後述）を利用するのがよいでしょう。 ◆オーダーメイド型プロパーローンとは 「オーダーメイド型プロパーローン」は、融資条件が明確に決まっているわけではなく、物件の担保力や購入者の属性（年収や金融資産、職業）などを総合的に判断し、融資可否および条件が確定します。そのため、同じ物件であっても購入者によって融資条件が大きく異なります。よって、年収が低くても金融資産が一定以上あれば融資を受けることができるのです。