賃貸物件で「雨漏り」発生！早く直したいのですが、修理費用は”自分たちが負担”すべきでしょうか？

雨漏りが発生すると生活に支障が出てしまうこともあるため、早急に修理しなければなりません。では、賃貸物件で雨漏りが発生した場合、修理にかかった費用は誰が負担するのでしょうか。 今回は、賃貸物件で雨漏りが発生した際の修理費用は誰が負担するのかについて、修理費用の相場と合わせて解説します。賃貸物件にお住まいの方は、いざというときに困らないように、ぜひ参考にしてください。 ▼アパートの1階と2階で「家賃」はどれだけ変わる？ 1階暮らしのメリット・デメリットも紹介

賃貸物件で雨漏りが発生した際の修理費用は、オーナー（貸主）の負担が一般的

国土交通省が公表している「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」では、賃貸住宅において原則として借主に修繕義務はなく、一般的には貸主に修繕義務があるとされています。 ただし、入居者に故意・過失がある場合には、借主が修繕義務を負うこともあります。また、賃貸借契約に「修繕は借主が行う」などの特約がある場合には、貸主の修繕義務が免除される可能性もあるため、契約の際は内容の確認を行いましょう。 自然災害で発生する雨漏りは、借主の故意や過失ではありません。雨漏りが発生したら直ちにオーナーに連絡してください。雨漏りが発生した際に入居者がすべきことは、次の通りです。 ・家財などを移動する ・貸主や管理会社に連絡する ・雨漏りしている箇所を撮影する 雨水があたると家財が傷んだり故障したりしてしまう可能性があるため、雨漏りが分かったらすぐに家財を移動させましょう。貸主に連絡せずに修理をしてしまうと、修理費用を負担してもらえない可能性もあります。勝手に修理を依頼せず、まずは貸主へ連絡をしましょう。 また、雨漏りの証拠として写真を撮っておくと、原因追及や修理などに役立つかもしれません。余裕があれば、雨漏り箇所の撮影をしましょう。 なお、ひどい雨漏りで生活に支障をきたす場合や、修繕作業のため居住できない場合には、引っ越し費用や居住費用を貸主に請求できる可能性があります。ただし、本当に引っ越しが必要なのかなどの「生活に支障をきたす程度」については、貸主との話し合いが必要となるかもしれません。