ハリス氏ととトランプ氏

　投開票までおよそ2カ月に迫ったアメリカ大統領選。激しい選挙戦が繰り広げられる中、支持率で見ると、撤退表明前のバイデン氏はトランプ氏を下回っていたが、ハリス氏が民主党の正式候補になると、逆転する形に。「ハリス旋風」とも呼ばれる一方、懸念されているのが、ハリス氏の経済政策だ。住宅価格の引き下げや、企業の食品に対する不当な値上げの取り締まりなど、中間層への手厚い支援を訴えたが、反発も。 【映像】ハリス氏、トランプ氏、どっちが優勢？（州別情勢） 　特に物議を醸しているのが、「含み益への課税」だ。バイデン政権では、総資産1億ドル以上の超富裕層を対象に、保有する株などの含み益に対しても課税する税制案が示されていたが、ハリス氏がこの案を支持すると表明した。これに対しXなどで批判が噴出。一方、トランプ氏も「全ての輸入品に10％の関税をかける」と主張していて、貿易混乱の恐れが指摘されている。「もしハリ」「もしトラ」どちらが日本にとって良いのか。『ABEMA Prime』で考えた。

■ハリス氏の掲げる経済政策に疑問の声が続出

ハリス氏

　サンフランシスコ在住で、日米に拠点を置く企業経営者、ブランドン・K・ヒル氏は、ハリス氏の経済政策を危険視する。Xでは「これ、マジ無理。経済破綻する。資本主義が崩壊する」と投稿し、その理由として「法人税引き上げ21％→28％」は経営者として厳しい政策で、米企業の衰退に繋がること。「キャピタルゲイン増税」で企業や不動産売買が停滞し、投資家はスタートアップなどへの投資をためらうようになること。「含み益への課税」により、超富裕層の資産隠しや海外脱出が続出することを挙げる。 　資本主義社会において「法人税引き上げで経営圧迫され、業績が下がれば、採用や賃上げが難しくなる」と指摘。キャピタルゲイン増税についても「スタートアップ企業を立ち上げ、ユニコーンに育てたり、M＆Aしたりして、次の投資につなげる流れがあるが、そこにかかる税が上がると、エコシステムに大きな影響が出る」と語る。 　含み益課税も「現金化せずとも、評価額の上昇で課税されるようになると、アメリカ経済を回している“スーパーリッチ”は、どのように資産を持ち続けるのか。海外移住の危険性もあり、富裕層だけでなく、ドミノ倒し的に中小企業の経営者や従業員まで、広く影響が出る」と警鐘を鳴らす。 　アメリカ国籍を持ち、経済・政治を中心に大統領選を分析するアナリスト、ジョセフ・クラフト氏は、仮にハリス氏が大統領になった場合「法人税引き上げ」は実施濃厚とみるが、「キャピタルゲイン税引き上げ」の実施は50/50で、株価暴落の懸念を示す。「含み益に対する課税」については、実施はあり得ないとの見方で、「進歩派向けの選挙レトリックで、富裕層からの献金もなくなる。議会を通らないだろう」とコメントする。 　前提として、大統領のみで経済政策は決まらないとクラフト氏は指摘。「下院をどちらの党が取れるかが重要だ。共和党が下院を取れば、民主党の経済政策は進行しにくい。閣僚やアドバイザーとして誰がつくかによっても、政策は変わってくる」と、大統領に当選するだけでは、公約が実現しない仕組みを説明する。 　キャピタルゲイン増税は「バイデン氏が掲げたができていない」現状がある。「含み益への課税は論外。執行するのが難しく、心配しなくていい。せいぜい法人税の引き上げぐらいではないか」と、実現可能性は低いと述べた。 　ハリス氏については、演説を見て「経済や外交に突っ込んだ話をしておらず、あまり強い政策志向を持っていないのではないか」と語る。「急に大統領候補になり、ほとんどバイデン政権の政策を引き継いでいる」と指摘した。 　また、トランプ陣営の反応についても言及。「ハリス氏の経済政策はツッコミどころ満載だが、トランプ氏や共和党は不思議と批判していない。政策論争に持ち込めば、弱みを露呈させられるが、やっていないところが、トランプ氏の劣勢を物語っている。トランプ氏の減税政策にも無理がある。増税のハリス陣営との対立軸で戦えば、共和党は有利に運べるが、それができていない」のが現状だと語る。