含み益への課税も示唆？ハリス氏の経済政策に“社会主義的だ”と懸念の声も…在米経営者「スーパーリッチが国外に逃げる」もしハリvsもしトラ 日本への影響は？
■大統領選の結果で日本への影響は？自民党総裁選も重要に
大統領選は、日本にどのような影響をおよぼすか。クラフト氏は、ハリス氏になった場合、何をするかは読みやすいが、バイデン政権の政策を継続することで、米国経済が鈍化する可能性を指摘。中国経済が減速する中、米国経済まで悪化すると、日本の経済に大打撃を与えるという。 トランプ氏は反対に、何をするかわからない怖さがある。経済の振れ幅に着目すると、「トランプ氏の方が大きい」と予測する。「経済上昇の余地も、下落のリスクもある。新たな財務長官がドル安を誘導すると、日本にとって問題になる。また、対中関税率を60％にすると、インフレを助長し、貿易戦争を引き起こす」。一方のハリス氏は「ある程度予測可能で、振れ幅は小さく安心だ」という。 日本にとっては、どちらがベターなのか。「ハリス氏は予測できないが、トランプ氏は外交や安全保障など、前政権からある程度の予測ができる。おだてれば上機嫌になる」。トランプ政権では「懐に入り信頼を得て、助言できる立場」が重要で、前政権では安倍晋三元総理が、その立場を担った。「次の総理がトランプ氏の信用を得て、助言で誘導できるかによって、日本にとってのトランプの評価が決まる」とポイントを述べた。 その上で、総裁選が迫る自民党員に「刷新力も大事だが、大変な世の中では、経験値やアメリカと渡り歩ける総理が必要だ。バランス感覚を持って、総裁を選んでいただきたい」と呼びかける。「トランプ政権では、アドバイザーや閣僚の助言が、大きなウエートを占めていた。その中に日本の総理も入っていた」と語った。 （『ABEMA Prime』より）
