PTA「上位団体は不要」の声多数も新組織発足の訳 会費なし、PTAの運営に便利なサービスも提供
PTAの全国組織を新たに設立した背景とは
2023年1月、PTAの全国組織「一般社団法人 全国PTA連絡協議会」が新たに誕生した。「全国のPTAがフラットにつながって、共に刺激しあい、影響しあって元気に活動をしていき、よりよい未来を創る」ことを目的に設立したという。設立までの経緯や事業内容に加え、PTAの全国組織としてすでに「公益社団法人 日本PTA全国協議会」が存在する中であえて発足した理由と相違点、目指す未来について、一般社団法人 全国PTA連絡協議会・代表理事の長谷川浩章氏に聞いた。 【図表】ひと目でわかる全Pと日Pの違い 多くの保護者が関わる、子どもが通う学校のPTA。各小学校・中学校のPTAを束ねる全国組織として「公益社団法人 日本PTA全国協議会」（以下、日P）の存在が知られているが、2023年1月、新たな全国組織が誕生した。「一般社団法人 全国PTA連絡協議会」だ。 さかのぼること2022年6月。東京都の一部の小学校PTAが所属する「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、2022年度総会において、日Pから2023年3月末をもって退会する方針を決めた。 「日Pは全国大会の運営に力点を置き、PTAの全国組織として各地域のPTA活動を下支えしているように感じられない。いったんつながりを切ることで、自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい」という理由からだ。 その後、都小Pは2023年1月に「東京都PTA協議会」（以下、都P）と名称を変更。4月には会員・非会員の区別や会費をなくして、都内すべての小学校と一部の中学校PTAを事業の対象とした。IT支援、運営支援を通して各校PTA、各地区PTA連合・協議会（以下、P連）とフラットな形でつながるなどの抜本的な改革を行い新たなスタートを切った。 一般社団法人 全国PTA連絡協議会（以下、全P）代表理事の長谷川浩章氏は、前述した都小P役員の一人だった。 「都小P役員時代、コロナ禍もあり、これまでのPTAのあり方を見直し市区町村のP連や各校PTAから求められる活動をしていこうと考えました。道府県のP連など上部団体から退会する市区町村のP連が全国的に増え続ける中、実際に退会した全国各地のP連と、『なぜ退会したのか』『退会後はどのような運営を行っているのか』『退会後の課題は何か』などについて、意見交換を行いました」（長谷川氏、以下同じ） 上部組織を退会したことにより、確かに、会費納入や会議・イベント参加などの負担は減った。しかしその一方で、「外からの情報が入りにくくなり、ややもすると“井の中の蛙”のような組織になるリスクがある」「ITの導入など事業内容のアップデートの機会が得られにくい状況に陥りやすい」などの課題が浮かび上がったという。 「日Pを退会することが決まった私たち都小Pも、今後同じような立ち位置に置かれるわけです。そうなったときのよりどころとして、上部団体から自立して運営をするPTA団体が、フラットにつながることのできる全国組織を新たに立ち上げることはできないだろうかと、設立準備を始めました」 代表理事の長谷川氏以下、理事は都P会長の岡部健作氏、神奈川県在住の関澤美香氏、監事は都P副会長の佐瀬洋行氏。執行部は4名で、「日Pからの退会→都Pへの改革」の中枢メンバーが名を連ねる。 「上部団体のあり方に疑問を呈し、実行に移すことができたこのメンバーと力を合わせれば実現できるのではないか。全国のPTAを新しい形で下支えしていく団体を作るのなら、今しかないと思いました」
