〝ポスト岸田〟レースで追い上げてきた高市氏

毎日新聞が調査 ９月の自民党総裁選に向けた「ポスト岸田」への動きが加速している。派閥裏金事件での対応を受け、岸田文雄首相（党総裁）への支持は党内外で急速に収縮している。報道各社の世論調査では、知名度のある石破茂元幹事長（６７）がリードしているが、保守層の期待を集める高市早苗経済安保相（６３）が急浮上しており、毎日新聞の調査では２位につけた。岸田首相が主導した拙速なＬＧＢＴ法の法制化は、安倍晋三、菅義偉両政権を支えた「岩盤保守層」の一部を離反させたが、石破氏がＢＳ番組で明言した「『女系天皇』検討発言」も波紋を呼んでいるという。 【画像】次期衆院選での「政党議席予測」（5月27日時点） 「先送りできない課題に取り組み、結果を出す。これ以外は考えていない」「時代の要請に応えて改正を考える機会を国民に提起することは政治の責任だ。一歩でも前に進めるべく努力を続ける」 岸田首相は、国会が事実上閉会した２１日、記者会見に臨み、衆院解散や自民党総裁選、憲法改正への思いを聞かれ、こう語った。 総裁再選への明言を避けたかたちだが、首相周辺は「（岸田首相には）防衛装備移転政策の転換など実績はある。安倍晋三内閣にも負けていない」と語るなど、意欲はあるようだ。ただ、岸田首相を取り巻く情勢は日々、〝悪化〟している。 国会閉会に前後した各社の世論調査では、岸田内閣の支持率は相次いで「政権発足後最低」を更新した。２４日朝刊でも、読売新聞が「内閣支持率最低２３％」、毎日新聞が「内閣支持率１７％」などと報じた。 岸田首相が「火の玉」になって実行するとした改正政治資金規正法も評価が厳しい。共同通信（２３日公表）の調査では、８割近くが、法改正に「効果がない」「あまり効果がない」と断じた。 政権浮揚の〝切り札〟とされた６月の定額減税も、同調査で６９・６％が「有効だとは思わない」と答えた。 岸田首相の総裁再選を期待する声は乏しく、自民党内外で早期退陣を求める声が噴出し、「ポスト岸田」への動きが本格化しつつある。 こうしたなか、岸田政権と距離を置く菅義偉前首相が２３日、事実上の「退陣要求」をブチ上げたと、波紋を呼んでいる。