PTA運営支援、IT活用支援などのサービスを提供

もう1つの事業が、使いやすいサービスの提供である。PTA運営支援、PTAにおけるIT利活用支援、オンラインによるミニセミナー・情報交換会の開催などだ。 PTA運営支援では、会員登録済み都道府県P連や市区町村郡P連に対し、全Pで契約するメールサーバーおよびドメインによる「PTAメールアカウント」提供サービスを開始している。 各企業との連携により、パソコンをはじめとしたICT、機器のリース・レンタル、PTA会費のコンビニ決済、クレジットカード決済サービスも導入。これらは全P会員登録の有無にかかわらず、幼小中高すべてのPTAで利用が可能だという。 全Pではオンライン会議の導入を推奨している。登録した団体に対し、Zoomライセンス事業を展開。Zoom社の協力のもと、個人名での契約やカード決済を不要としたうえ、利用料の一部助成事業も行っている。 さらに、PTA室でのインターネット環境の改善のため、複数の企業と協力し、任意団体でも契約できるプランの提供を開始している。テザリング機能を利用したスマホと、専用機による Wi-Fiルータープランの2種類の選択肢を展開。 こちらは全P会員登録の有無にかかわらず、幼小中高すべてのPTAで利用が可能だ。「スマホプランは、2023年12月現在、全国で17の都道府県P連・PTAに利用していただいています」。 ITツールの利活用、個人情報保護対策、PTA会費の集金、任意加入制などをテーマとしたオンラインミニセミナーや情報交換会も月に1度のペースで開催。事前申し込み制（無料）で全P会員登録の有無にかかわらず参加でき、全国からさまざまなPTA関係者がオンライン上で情報共有を行っているという。 全Pには会費収入がないため、これらの事業の原資が気になるところだが、「私たちは、物や人を動かしているわけではなく、全国のPTAに必要とされているサービスを考え、その情報を提供・コーディネートしています。ですから、多額な資金は必要ないのです。通信費や交通費、ホームページの運用などにかかる費用は、企業との連携による協賛金や手数料などでまかなえると考えています」。