株式市場が乱高下

　東京株式市場で史上最大の乱高下が発生した。8月5日、日経平均株価は取引開始直後からほぼ全面安の展開となり、終値は前週末に比べ4451円安い3万1458円に。終値ベースとしての下落幅は、世界的に株価が大暴落した「ブラックマンデー」の翌日、1987年10月20日に記録した3836円安を上回り、過去最大となった。6日は大幅に値上がりし、上げ幅は終値ベースでの過去最大の上昇幅である1990年10月の2676円を超えて、3217円も上がった。この乱高下に、政府が積極的に推進してきた新NISAでデビューした新たな投資家たちがパニックに陥ったという声もある。『ABEMA Prime』では新NISA担当政務官、エコノミストに正しい現状の把握と今後の見通しを聞いた。 【映像】NISA利用者「すごく下がって不安。上がっても喜んでいいのか…」

■史上最大の乱高下、理由は

神田潤一氏

　まず、今回の乱高下はなぜ起きたのか。内閣府大臣政務官で新NISA担当の神田潤一氏は「株式の相場で上がったり下がったりは当然ある。こういうショックは10年に1回ぐらいある、それがこのタイミングに来た」と冷静に受け止めた。一因と言われる日銀の金利引き上げについては、7月31日に0.25％へと上がり、植田和男総裁が「年内にさらに追加で利上げする可能性もあり得る」と発言したことで市場が反応。神田氏も「コメントが結果的には少し強すぎたかなと。私も金融庁の大臣政務官の立場ではなくて、個人的なコメントだが」と指摘したが、8月7日には内田真一副総裁が「不安定な状況で利上げすることはない」と発言したことでトーンダウン。市場にも改めて冷静さを求めた格好だ。その上で「政府としては、やはり景気の動向を最優先で見るので、できるだけ慎重にしてほしいというスタンスは常にある。一方で、日銀は物価の動向を見る。物価を指標にするともう少し金利を上げたいのかなと。円安もだいぶ進み、それによって個人消費が弱含んでいるという指摘もあったので、少し金利を上げて円高方向に戻したいというのが、日銀としてはあったのでは」と解説した。 　またエコノミストのエミン・ユルマズ氏は「全く実体経済と関係ない」と断言。「そもそも（円相場で）160円は相当行き過ぎていたので結局、日銀、財務省が介入せざるを得なくなった。ちょうどそのタイミングでアメリカの景気指標が悪化し始めた。日経平均の下げも、全く個人は関係ない。日銀も全く悪くない。今回の動きはまさに外国人投資家のオプション絡み、先物絡みの動きだ」と述べた。