では、今回の場合はどうだったのか。 　どこまでPR会社の請求明細に記載があるかにもよるが、「違法行為に当たらない部分をPR会社が有償で請け負ったが、そうでない部分は無報酬で行ったり、斎藤氏陣営で行ったりした」ということであれば、「法律違反はしていない」とされる可能性はある。 　いずれにしても、現段階では合法とも違法とも結論づけられないので、この点を本稿で論じることはいったん保留にしておきたい。 　先述した論点の2つ目、つまりPR会社がネタばらしをしたことの是非だが、これは好ましい行為ではなかったと考える。筆者自身、先輩から「俺たちは黒子で、あくまでも表に立つのはクライアント(広告主)」と教えられてきた。

　広告会社やPR会社がセミナーなどで、自分たちが手がけた仕事を紹介することもあるが、そうした際は、必ずクライアントの確認と許諾を得てから行っていた。今回についても、斎藤氏側から許諾を得たうえで公開したのであれば、手続き的には問題はない。 　ただ、自分たちの手の内を明かしてしまうことはリスクも伴う。企業の案件の場合。最も大きなものは、競合企業に真似をされるリスクだ。ここでの競合企業とは、クライアント企業の競合もあれば、広告会社、PR会社の競合もある。

　実際、セミナーによっては、競合企業の参加を不可にしていることもある。メディア等で広く発信するときは、核心の部分はボカしてわざとわからないようにすることもある。 　筆者は、メルチュ社長のnoteの記事を読んで、かなり具体的なことまで書かれていることに驚かされた。問題になってから、一部削除や修正が入っているが、戦略、戦術も具体的であるし、斎藤氏側とのやり取りについても書かれている。 　相手方の許可が得られていたとしても、ここまで具体的に明かすのは珍しいと思う。

■なぜ、ネタばらしをしてしまうのか？　 noteの記事を読んでいても、斎藤氏のSNS戦略はオーソドックスなもので、奇をてらったところがない。 　逆に、斎藤氏に逆風が吹く中で、奇をてらったことをしたり、相手陣営を激しく攻撃したりすると、逆効果になることが多い。 　選挙戦のときに、テレビでは街頭に一人立って、通行人に向かって頭を下げる斎藤氏の姿が映し出された。SNSへの投稿との相乗効果をもたらし、県民に「この人はまともな人かも」「県民のことを真面目に考えているのかも」という印象を植えつけた効果はありそうだ。