ソフトバンク孫正義氏、米国に15兆円投資表明へ 米メディア報道
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が、今後4年間で1000億ドル（約15兆円）を米国に投資する方針を表明することが16日分かった。米CNBCテレビが関係者の話として報じた。人工知能（AI）開発や関連するインフラ投資で10万人の雇用を創出する計画も発表するという。 トランプ次期米大統領の私邸を近く訪れ、トランプ氏と面談した後に発表する見通し。「米国第一主義」を掲げ、海外企業に米国内への投資を求めているトランプ氏との関係強化をアピールする狙いとみられる。 SBG傘下のビジョン・ファンドやSBGが大半の株式を握る英半導体設計アームなどを通じて投資する模様だ。 孫氏はトランプ氏が2016年に大統領に選出された際にもトランプ氏の元を訪れ、米国に500億ドルを投資することに合意した。【ワシントン大久保渉】
