（写真：読売新聞）

　２０２５年から導入される新たな排ガス規制と二輪免許制度に対応するため、政府・与党は関連税制を見直す方針だ。排気量９０ｃｃ超～１２５ｃｃ以下は年２４００円の軽自動車税がかかるが、このうち新制度の対応車は５０ｃｃ以下の「原付きバイク」と同じ扱いとし、２０００円にする方向で調整している。通学や配達などに利用する人の負担を抑える狙いがある。

　近くまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。

　２５年１１月から適用される新たな排ガス規制は、大気汚染物質の排出が厳格化される。５０ｃｃのエンジンでは浄化機能が不十分なため、基準を満たすことが困難になる。ホンダなど二輪大手は５０ｃｃ以下の生産を終了する方向だ。

　一方、１２５ｃｃ級ではすでに排ガス規制をクリアする技術が確立している。警察庁などは今秋までに、１２５ｃｃ以下で最高出力や速度を５０ｃｃ並みに制御した「新制度対応」の小型二輪を、法的に原付きに位置付けることを決めた。２５年４月から原付き免許でも運転可能にする。二輪大手は来春以降、新制度に対応したバイクを売り出す考えだ。

　こうした動きに、政府・与党は税制面でも足並みをそろえる。利用者が年１回納める軽自動車税は排気量に応じて税額が異なる。現状では、９０ｃｃ超～１２５ｃｃ以下は２４００円となっているが、２５年度以降、新制度に対応した１２５ｃｃ以下は原付きと同等にする。

　利用者の負担軽減に向けて日本自動車工業会などが要望していた。新規制の導入後も、既存の原付きは変わらず乗車できる。