Bloomberg

（ブルームバーグ）： 国民民主党は１日、立憲民主党と幹事長・国対委員長会談を行い、案件ごとに政策協議を実施していく方針を確認した。党首会談を週明けに実施することでも一致。政治改革や国会運営で連携を探る。

国民の榛葉賀津也幹事長が会談後、記者団に明らかにした。榛葉氏は自民党と同様、「イシュー（政策課題）ごとに協議していくという確認をした」と説明。その上で、政治改革や人事や党首討論の在り方などを含めた国会改革に関して「前に出していく」ことでも一致したことを明らかにした。

所得減税などの実現を目指す国民は自民党と総合経済対策や税制改正で政策協議を開始することで合意している。首相指名選挙では１回目も決選投票でも玉木雄一郎代表に投票する方針で、結果的に石破茂首相が選出される可能性が高まる。ただ、国会運営では立民などとの連携を模索しているとみられ、今後は予算や法案審議が与党の思惑通り進まなくなる可能性がある。

立民の野田佳彦代表は１日の記者会見で、与党の過半数割れで「国会改革はみんなが力を合わせればすぐ進めることができる」と述べ、特別国会の会期や審議時間、国会の人事などで連携を呼び掛けていく考えを示した。

国民は同日午後、公明党と幹事長・国対委員長会談を行った。榛葉氏は同日午後の定例会見で、公明党とも同様に案件ごとに政策協議を行うことで合意したことを明らかにした。所得減税を巡っては、公明側から103万円などの年収の壁突破に向けて前向きに検討したいとの方針が示されたという。11日に召集予定の特別国会開会後、両党の党首会談を行うことも確認した。

一方で、榛葉氏は政策協議は与野党問わず各党と等距離で行うとの考えを改めて強調。自民との部分連合や公明を含めた３党に限定するわけではないとした。

首相指名は石破首相優位か

首相指名選挙の決選投票で国民と日本維新の会が野田氏に投じなければ、石破首相の得票が上回る。共同通信は先月31日、維新の幹部が野田氏に投票するのは困難との認識を示したことから、石破首相が選出される公算が大きくなったと報じた。