“手取り増なら住民サービス低下容認”5割超 ANN世論調査
「年収103万円の壁」問題で地方自治体からは税収減を懸念する声が出ていますが、「手取りが増えるなら住民サービスの低下は仕方ない」と考える人が5割を超えることがANNの世論調査でわかりました。 【映像】世論調査の詳細 「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるために、サービス低下はやむをえない」が53％でした。 一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29％でした。政治資金規正法の再改正で企業・団体献金の禁止を盛り込むべきだと「思う」は57％、「思わない」は23％でした。 石破内閣を「支持する」は38.5％、「支持しない」の方が高くなり39.8％でした。また、オーストラリアのように子どものSNSの使用を禁じる法律を作る必要性については「必要がある」という答えが56％でした。 選挙で重視する情報源はテレビが29％、新聞が21％、SNSは7％でした。（ANNニュース）
ABEMA TIMES編集部
