損保協会が政策株の「純投資」変更を制限、新規保有も認めず－新指針
（ブルームバーグ）： 日本損害保険協会は19日、大手損保４社がゼロにすると宣言した政策保有（持ち合い）株式の扱いについて新たなガイドライン（指針）を策定したと発表した。保有実態を変えずに「純投資」目的への区分変更や、新規保有を行わないよう求める。
金融庁は大手損保による企業向け共同保険料のカルテル問題の一因に、政策株の存在があるとして各社に売却の加速を要請。各社は計画を示して売却などに取り組み、４－６月期の削減額は大手４社合計で約2500億円に上った。トヨタ自動車やホンダなど企業側も売却を進めている。
しかし、企業や金融機関の保有株式については、すでに純投資目的としている場合の個別開示や、政策株から純投資への区分変更理由の開示が求められていない。現状を疑問視する有識者会議の指摘も受け、金融庁は開示事項の追加などを検討する。大手損保４社の政策株残高は３月末時点で６兆2000億円超だった。
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Nao Sano, Kazu Hirano
