【70歳代】うらやましい貯蓄「3000万円以上」の夫婦世帯はどのくらい？厚生年金と国民年金の平均受給月額はいくらか
まとめにかえて
これまで、70歳代の夫婦世帯の貯蓄割合と平均年金受給額を覗いてきました。 世界的にみても長寿国と言われている日本において、老後資金を考えることはますます重要になってくるでしょう。 特に、2025年には約800万人の団塊の世代が75歳以上となり、国民の約5人に1人が後期高齢者、約3人に1人が65歳以上の高齢者となる「2025年問題」が控えています。 これにより、年金や医療、介護など多方面での社会的負担が増大する可能性があり、日本経済への影響が懸念されています。今後は年金問題に限らず多方面から将来や老後のことを慎重に考えていく必要があるでしょう。 筆者はファイナンシャルアドバイザーとして普段から様々な世帯からお金に関わる相談を受けますが、その多くが将来や老後生活への不安から資産運用を始めたいというご相談です。 皆さんがイメージされている資産運用のほとんどが、NISAやiDeCoを活用した資産運用です。NISA制度は投資で得た利益が非課税になり、iDeCoは掛け金が所得控除の対象になるなどのメリットがある一方で、リスクも伴うため、デメリットも理解した上で取り組む必要があります。 老後の資産形成には、個人の状況や目的に合った運用方法を選ぶことが大切です。「超高齢化社会」が到来する今だからこそ、将来に向けた備えを考える絶好の機会といえるでしょう。 ●【ご参考】70歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む） ・金融資産非保有:19.2％ ・100万円未満:5.6％ ・100～200万円未満:5.1％ ・200～300万円未満:4.3％ ・300～400万円未満:4.7％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.2％ ・700～1000万円未満:5.8％ ・1000～1500万円未満:10.2％ ・1500～2000万円未満:6.6％ ・2000～3000万円未満:7.4％ ・3000万円以上:19.7％
参考資料
・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」 ・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
入慶田本 朝飛
