ソフトバンク（SoftBank）グループの孫正義会長兼社長(相川直輝撮影)

【ワシントン＝塩原永久】ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は16日、トランプ次期米大統領と米南部フロリダ州のトランプ氏の私邸で会談し、米国で4年間に1千億ドル（約15兆円）を投資する計画を表明した。需要が高まる人工知能（AI）関連への投資を検討。米国で少なくとも10万人の雇用創出を目指すという。 【写真】会見に臨む孫正義氏とトランプ次期米大統領 孫氏はトランプ氏の私邸マールアラーゴを訪問して、同氏と記者会見した。孫氏が「米国経済への信頼度はトランプ氏の大統領選の大勝利で格段に高まった」と話すと、トランプ氏は「この歴史的な投資は米国の未来に対する自信を証明するものだ」と応じた。 孫氏が表明した1千億ドルの投資計画の具体的な内容は不明。これまでSBGは米新興企業オープンAIなどAI関連で投資実績がある。傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンドが注力する新興企業向け投資も米国での実施例が多い。こうした実施済み案件が投資計画の総額に含まれている可能性がある。 孫氏は2016年にトランプ氏が大統領選で初当選した際も、日本企業経営者としていち早くトランプ氏を訪れ、500億ドルの投資を表明した。経済成長と雇用拡大を重視するトランプ氏に巨額の対米投資計画を直接伝え、トランプ次期政権に近づいて事業環境を有利にしたいとの思惑もありそうだ。