老後は年金と、足りない分は「生活保護」をもらって暮らしたいです。周りは「そんなにうまくいかない」というのですが実際どうなんですか？

老後の生活が年金のみで足りない場合に、生活保護を受けられるのか気になる人もいるでしょう。生活保護の受給条件を満たせば、年金と一緒に受給できます。本記事では、生活保護と年金制度の概要を紹介するとともに、老後の資金を自分で確保するために行うべきことを解説します。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

年金受給者も収入が少なければ生活保護を受けられる可能性がある

年金額が最低生活水準に満たない場合は、生活保護を受けられる可能性があります。年金と生活保護は、それぞれ性質が異なる制度であるため、年金が少なくても生活保護を受けられることを理解しておくことが大切です。 年金の主な目的は、老後における生活の安定を確保することです。高齢になるほど働くことが難しくなるため、年金を支給することで金銭的な支援を行います。年金額は保険料の納付実績にもとづいて計算され、65歳以上（または繰り上げ受給をした場合は60歳以上）に支給が開始されます。しかし、年金額は個人によって異なり、すべての人に十分な金額が支給されるわけではないでしょう。そのため、年金だけでは最低限の生活が送れない場合があるのです。 一方、生活保護は国民の最低限の生活を保障することを目的に、収入や資産が不足している場合に、最低生活基準を満たすための支援を行うための制度です。そのため、年金受給者であっても、年金だけでは生活が困難な場合は生活保護を受けられます。年金受給額が最低生活基準に達していない場合には、生活保護で補える可能性があるでしょう。生活保護の目的は、生活に困窮している人々を支援し、最低限の生活を送れるようにすることです。そのため、年金の金額が生活水準を下回っている場合、生活保護が必要な支援とされるのです。

老後の資金を貯めるために行うべきこと

将来、年金だけでは生活が苦しくなったとき、自身の貯蓄でやりくりができるようにするために行うべきことを2つ紹介します。 ■家計を見直す 家計の見直しを行う際、最も重要なのは「食費」と「固定費」の見直しです。食費は家計支出の25％程度が適正水準とされています。適正水準を超えている場合、無駄な支出が多い可能性があります。食材の買い物を計画的に行い、外食や無駄な買い物を削減し、家計を改善することが可能です。 また、固定費の見直しも行いましょう。特に、通信料や保険料の見直しは家計改善に直結します。通信料は、使用データ量や契約しているオプションを見直すことで無駄を削減できる場合があります。各社の料金プランを比較することも、同じサービスをより安く利用できる可能性を高めるでしょう。 また、保険料の見直しも重要なことです。世帯の保険料は大きな支出となりがちですが、ライフスタイルに合わせて保障内容を見直すことで、無駄を省けます。子どもが独立したあとは、子どもに対する生命保険の保障は不要になるため、自身や配偶者に対する保障内容を見直すことが可能です。死亡保障よりも、医療や介護保障のほうが重要になる場合もあります。 ■健康であれば長く働く 身体が元気であれば、働き続けることも老後資金の補てんにつながります。無理せず働くことで、健康面や精神面にもプラスの効果があります。定年後の再雇用やシニア層の採用は増加しており、長期的に働くことが可能です。一方、自営業者であれば定年がなく年金も少ないため、長く働く必要があります。

条件を満たせば年金を受け取りながら生活保護を受給できる

年金額が最低生活水準に満たない場合、生活保護を受けられます。生活保護の目的は、収入が不足している場合に最低限の生活を保障することであり、条件を満たしている場合は年金受給者でも支援を受けることが可能です。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー