月収28万円・64歳の嘱託社員「いよいよサラリーマン人生も終わりか」と感慨にふけるも、65歳で気付く大失態「年金が思ったより少ないぞ」

60歳を定年とする企業は多くありますが、定年後も働く選択をする人が増えています。そこには「年金受給額が増える」というメリットも。毎年送られてくる「ねんきん定期便」では、増えていく年金額を確認できますが、そこには落とし穴も。みていきましょう。 【早見表】勤続年数別・企業規模別「サラリーマンの退職金額」…勤続20年で792万円、25年で1,307万円

60歳以降も働いて「年金受給額」を増やす!

総務省『2022年度 労働力調査』によると60代前半の就業率は73.0％、60代後半では50.8％。60歳を定年とする企業が多いなか、60代突入で仕事をやめる人は少数派。年金受給がスタートする65歳をひとつの区切りにする人が増えています。一方、60歳以降の働き方としては「正社員のまま」というのは少なく、「60歳で定年退職→契約社員や嘱託社員として再雇用」というのが王道です。 厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、50代後半正社員男性の平均給与は、月収で50.6万円、年収で868.8万円。60代前半非正規男性の平均給与は、月収28.3万円、年収428.0万円。雇用形態が変わることもあり、60歳定年を境に給与はそれまでの50～55％ほどになってしまいます。 給与の大幅減、それでも働くことを選ぶのは「収入の空白期間を作りたくない」という思いが一番ではないでしょうか。前述のとおり、原則、年金の受給は65歳から。60歳で定年を迎え、そのまま完全に仕事をやめると、年金受給開始までの5年間は無収入。それまで頑張って築いてきた貯蓄がどんどん減っていくのを目の当たりにすることになります。そこで感じる不安を取り除くためにも、働き続けることが最良の選択、というわけです。 さらに働き続けるメリットといえば、65歳からもらえる年金を増やせること。 まず国民年金の受給額は、以下の計算式で求めることができます。 年間受給額=年金額×（保険料の納付月数÷480ヵ月） 保険料の納付月数は480ヵ月が上限。20歳から60歳まで納付していれば、これ以上、保険料を払い、年金受給額を増やすことはできないというわけです。一方、厚生年金は以下の計算式で求めることができます。 (1)平成15年3月以前 平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月までの加入期間の月数 (2)平成15年4月以降 平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以降の加入期間の月数 厚生年金の場合、加入条件をクリアしていれば、60歳以降も保険料を払い続けることで、65歳から受け取る年金額を増やすことができます。