東電への資金援助枠、15兆円に 政府、原発事故の賠償拡大で増額
政府は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償が拡大していることを受け、東電への資金援助となる交付国債の枠を現状の13兆5千億円から15兆4千億円へ、1兆9千億円増額することを決めた。原発周辺からの避難者や処理水の海洋放出に伴う風評被害への賠償が膨らむ中、東電からの支払いが滞らないようにする。 原子力災害対策本部の持ち回り会合で決定した。斎藤健経済産業相は22日の閣議後記者会見で、「東京電力の賠償の取り組みに万全を期すためのものだ」と述べた。 東電への資金援助は、必要に応じて現金化できる交付国債を国が発行し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて支援する形となる。
