陰謀論者は“歪んだ承認欲求”で社会を分断している
日本も例外ではない、陰謀論やフェイクニュースの影響。背景にある実態を知ることで、われわれは適切なメディアリテラシーを身につけなければならない。陰謀論はどのように発生し、社会に影響を及ぼすのか? 日本大学危機管理学部教授、同大学院危機管理学研究科教授の福田充氏が解説する。 ※本稿では、『Voice』2024年4月号「フェイクと陰謀論が民主主義を破壊する」より抜粋した内容の後編をお届けします。
陰謀論はインテリジェンスの「こじらせ」
陰謀論は大衆が注目する危機事態において発生するインフォデミックのなかで培養される。陰謀論者は、自分の信念にとって都合のよい情報に接触し（選択的接触）、その情報を都合よく解釈し（選択的解釈）、都合よく記憶する（選択的記憶）という社会心理学の「認知的不協和」のモデルに基づいて、陰謀論を形成する。これは人間の情報処理過程の問題とみなすことができる。 かつてテレビやラジオ、新聞、雑誌などのマスメディアが主流であった20世紀の時代にも陰謀論は存在したが、そこにはマスメディアがつくり出す情報環境においてマスコミが一方的に流す主流派のメッセージに対する、アンチテーゼとしての陰謀論が存在した。 マスコミは民主主義における第四権力であり、その権力が社会の情報をコントロールしているという前提のもとに、陰謀論はアンダーグラウンドなカウンターカルチャーを形成していた。 しかしながら、インターネットの時代からスマホ、ユーチューブなどの動画サイト、SNSによる情報爆発の時代を経て、情報環境におけるメインストリームとカウンターの区別は相対化され、多様な情報源からインフォデミックな情報環境が形成される時代に突入した。このSNSの時代に、新しい時代の新しい陰謀論が誕生し始めた。その一例がQアノンであり、反ワクチン運動である。 現代の陰謀論にはさまざまな特徴が見られる。数々の陰謀論研究が明らかにしてきたように、陰謀論者に見られる知性、リテラシーの欠如に加えて、インテリジェンスの「こじらせ」が発生している。 それは、インテリジェンス活動の失敗事例として有名な「インテリジェンスの政治化」とは異なる、「インテリジェンスの個人化」「インテリジェンスの稚拙化」によって発生する。たとえば、社会の複雑な事象を単純化する思考、因果関係理解の失敗、社会の一般的言説への裏張り欲求、ドラマティックな劇場型言説の欲望などの心的態度がその原因と考えることができる。 また、社会のほとんどの一般市民は権力によって騙されているが、「自分だけが真実を知っている」と思いたいという選民意識、「自分は他者より賢い」と思いたいという願望、それを社会に示すことによって得られる承認欲求など、これらの歪んだ現代人の欲求を最も容易に満たすことができるのが陰謀論なのである。 こうした現代人の反知性主義的態度を満たす陰謀論やフェイクニュースを供給することで社会にダメージを与えることが、権威主義国家のハイブリッド戦争の目的である。心理学的に人びとの認知構造を歪める認知戦、これこそが、ロシアや中国が展開するハイブリッド戦争の実態だ。
