矯正歯科の費用は医療費控除の対象? 税理士が控除条件や申請の流れを解説
医療費控除の計算方法
編集部: 医療費控除はどのように計算するのでしょうか? 牛腸さん: 以下に順を追って解説します。 1.1年間で支払った医療費を合計する はじめに、1年間(1月1日から12月31日まで)に支払った医療費の領収証を用意し、金額を合計します。ここでは、医療費控除の対象となる1年間の医療費の合計額が100万円であったと仮定して説明します。 2.保険金などで補填された金額を差し引く 医療費の中には、生命保険金や高額療養費、出産育児一時金などで補填されるものもあるでしょう。支払った医療費のうち、これらによって補填されたものがある場合、支払った医療費から保険金などで補填された金額を差し引きます。 例のケースにおいて保険金などで補填された金額が30万円である場合の計算結果は、次のようになります。 ● 100万円(医療費の合計額)-30万円(保険金などで補填された額)=70万円 3.一定金額を差し引く 計算をした金額から、一定額を差し引きます。差し引くべき一定額は、次のいずれかの金額です。 ● 原則:10万円 ● その年の総所得金額などが200万円未満の場合:総所得金額などの5% 原則のケースである前提で算定すると、例の場合における医療費控除の金額は、次のようになります。 ● 70万円-10万円=60万円 この60万円をほかの所得から差し引き、所得税額を算定します。なお、給与所得者の場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収されていることが一般的です。 そのため、確定申告をして医療費控除の適用を受けることで、その年分の所得金額が少なくなり、いったん徴収されていた税金の一部が還付されます。
医療費控除の申請の流れ
編集部: 続いて、医療費控除の申請の流れを教えてください。 牛腸さん: 医療費控除を受けるための一般的な流れは次のとおりです。 1.医療費明細書を作成する はじめに、対象となる医療費の領収証を取りまとめ、「医療費控除の明細書」を作成します。医療費明細書は国税庁のホームページでダウンロードすることが可能です。なお、e-Tax(電子申告)のシステム上で直接、医療費明細書を作成することもできます。 また、国税庁のホームページには医療費集計フォームが掲載されており、医療費の数(領収証の枚数)が多い場合はこのフォームを使うと集計がスムーズです。 なお、医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費明細書の記載を簡略化することができる場合があります。 2.確定申告書に記入し提出する 医療費明細書が作成できたら、確定申告書を作成します。給与所得者である場合、勤務先から配布される源泉徴収票を確認しながら作成しましょう。確定申告の期限は、原則として対象年の翌年2月16日から3月15日までです。 還付の場合は対象年の翌年1月1日以降5年間以内に申告すれば問題ありませんが、申告が遅くなると失念する可能性が高くなるうえ、数年分をまとめて申告することには手間もかかるため、早期に申告することをおすすめします。 確定申告は管轄の税務署へ持ち込んだり郵送したりして行うこともできますが、e-Taxを使ってオンラインで行うことも可能です。 3.還付金の振込を確認する 確定申告が還付申告である場合、申告後1か月から1か月半程度で還付金が振り込まれます。また、e-Taxで申告する場合、申告後3週間程度で還付されることとされています。 申告後おおむねこの程度の期間が経過したら、還付先として指定した口座を確認して振り込みを確認しておきましょう。ただし、これらの期間はあくまでも目安であり、状況によってはこれ以上の期間がかかることもあります。 編集部: 最後に、Medical DOCの読者にメッセージをお願いします。 牛腸さん: 年齢や目的などからみて矯正が必要と認められる場合、矯正歯科の費用は医療費控除の対象となります。矯正歯科の費用は高額となることも多いため、医療費控除の対象となる場合は忘れずに確定申告を行ってください。 矯正歯科の費用が医療費控除の対象となるかどうか判断に迷う場合は、治療を受けるクリニックや医師にあらかじめ確認し、相談するとよいでしょう。