写真：LIMO [リーモ]

2023年11月6日に、NHKは放送受信契約の締結と割増金の支払いを求める民事訴訟を初めて実施しました。今後も訴訟の対象となる事由に該当すれば、個別の事情を勘案していく見通しです。 【NHK受信料の一覧表】みんなは月額いくらの「受信料」を支払っている？受信料が免除される理由もずらり NHK受信料や、スクランブル制を導入しない理由について解説します。 受信料が免除される要件もあわせて解説するので、参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

NHK受信料のあり方

NHKは、全国へ確かな情報を放送する公共放送として、番組放送を行うことを目的として、放送法の規定により設立された法人です。 公共放送として自立するためには、NHKの自主性が重要になります。 そのため、NHKが公共放送としての地位を確立するための財源として、受信料が存在しています。 緊急災害時には大幅に番組編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています。

NHKがスクランブル制を導入しない理由

NHKは、視聴者から負担をお願いしている受信料を財源として番組を製作し、公共放送とし、特定の利益や視聴率に左右されない情報を提供しています。 社会生活の基本となる情報や、多様な番組を提供する役割を担っているのがNHKが考える役割です。 スクランブル制は、NHKの受信料を支払っている世帯にのみテレビ番組が見れるようにする仕組みです。NHKの受信料は、受信機器を設置している全ての世帯に対して支払う必要があります。 テレビのスクランブルをかけて、受信料を支払わずに放送番組を観れないようにする方法は、公共放送が担う役割と矛盾するため、NHKは問題があると考えています。 スクランブルを導入した場合、視聴する番組が偏ってしまい、視聴者の選択肢が狭まる恐れがあります。 そのため、NHKはスクランブル制を導入せず、公共放送として引き続き受信料を負担していく見通しです。 では、NHKの受信料や免除要件について確認しましょう。