アメリカ軟着陸期待で日米株価は上昇 日銀利上げどうなる?植田総裁「判断には時間的余裕」円は一時144円台
アメリカ景気は軟着陸できるか
日銀が神経をとがらせるのがアメリカ経済の動向だ。 日銀による継続的な利上げは、アメリカ景気が後退に陥ることを回避して、軟着陸=ソフトランディングすることが前提となる。植田総裁は「ソフトランディングがメインシナリオとみている点に変わりはない」と述べながらも、アメリカ経済の不確実性をリスク要因として注視し、ソフトランディングに移っていくのか、もう少し調整が強まる方向になるのか、などを丁寧に見ていく姿勢を示した。 日銀が金融政策を決める会合を開く直前の18日、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、通常の倍にあたる0.5％の利下げを決定して4年半ぶりに政策転換し、金融引き締めから緩和方向へと舵を切った。 パウエル議長は「時宜を得たと考えている。決して後手に回ることはないという決意の表れだと受け取ってもらえるだろう」と、倍速利下げの意義について語った。さらに、「忍耐強く利下げを思いとどまってきたことが実を結び、強力な措置を取ることが可能になった」と述べ、「失業率の増加を伴わずに、物価を安定させるという強固な決意」を強調した。 公表された経済見通しは、年内2回の会合でさらに0.5％の利下げを示唆する内容となった。
半年以内の「景気後退」回避が株高のカギ?
市場では、アメリカ経済の先行きをめぐり楽観的な見方が出ている。 大幅利下げで景気が支えられ、継続的な利下げでソフトランディングに向かうとの期待が広がるなか、19日のダウ平均株価は、史上初の4万2000ドル超えを達成し、S＆P500種株価指数も、2カ月ぶりに最高値を更新した。20日の日経平均株価も、3日連続で値上がりし、前日に比べ500円以上高い3万7723円91銭で終えた。 日米市場は株高基調に向かうのだろうか。これまでのアメリカの利下げと日米株価の動向について、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストが分析した。 アメリカの過去の利下げ時期として、(1)1989年6月、(2)1995年7月、(3)1998年9月、(4)2001年1月、(5)2007年9月、(6)2019年7月、の直近6回を対象とし、ダウ平均と日経平均について、それぞれ利下げが開始された日から125営業日後までの騰落率を計算したものだ。 それによると、ダウ平均・日経平均は、アメリカの利下げ開始から半年間同じ方向に動く傾向があり、ともに、6回のうち上昇したのは、(1)、(2)、(3)、(6)の4回、下落したのは(4)と(5)の2回となった。 上昇した事例のうち、(2)の1995年と(3)の1998年のケースは、アメリカ景気が減速した場合に備える「予防的利下げ」とされ、半年以内の「景気後退」入りを避けることができている。今回の利下げも「予防的利下げ」の類型に入るとの見方が多く、半年以内の「景気後退」を回避できれば、株価上昇の展開が予想できると分析されている。 「長い間ゼロ近辺のインフレが続いてきたところから、本格的にプラスに移るところでは、市場の期待を変える際にふだん以上の努力をしないといけない」と語った植田総裁。 秋以降、賃金が順調に上向くかや、消費が底堅く推移するかを確認していく考えだが、アメリカ経済の先行きや、不安定さが残る金融市場の動向をにらみながら、追加利上げのタイミングを慎重に見極めることになる。 （フジテレビ解説副委員長 智田裕一）
智田裕一
