「オフィス回帰」にちょっと待った！ Pinterestが示した柔軟な働き方のメリット

ワシントン・ポスト社は2024年11月7日、全従業員に対して、週5日のオフィス勤務を2025年6月から義務化すると発表しました。 実際、さまざまな業界の最高経営責任者（CEO）が、リモートワークを声高に批判しています。 米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは、リモートワークがアイデアの自然発生を阻止し、チームマネジメントを難しくしていると主張しています。 Amazonがリモートワーク廃止を発表した際には、同社CEO／社長のアンディー・ジャシー氏が、従業員が対面で働くことにより、学習と指導がより円滑になると訴えました。 Googleの元CEOエリック・シュミット氏はさらに踏み込んで、リモートワークが同社のAI開発を妨げていると示唆したほどです。 しかし、Pinterestでは、リモートワークを巡るこうした誤った考え方が、データによって覆されています。 内部分析によれば、Pinterestの柔軟な働き方ポリシーによって、2023年には生産性が向上し、協調関係が育まれ、ウェルビーイングが改善されました。 つまり生産性に悪影響があると力説するリーダーがいる一方で、その逆を示す確かな証拠が存在するのです。

柔軟な働き方が、ビジネスに与えるメリット

Piterestは2022年7月、柔軟に働けるリモートワークと、対面でのコラボレーションを両立させる働き方モデル「PinFlex」を導入しました。 それ以降、オフィス出勤の頻度が低い従業員からは、「集中して仕事に取り組む時間が長くなり、部署の垣根を越えて協力することが増えた」という声が、定期的に出勤する従業員よりも多く上がっています。 注目すべきは、オフィスから70マイル（約112キロメートル）以上離れたところに住んでいる従業員から、こうした声がよく聞かれることです。 柔軟な働き方は明らかに、生産性の向上につながっています。 そして、生産性の向上が業績アップに直結していることは、外部調査でも裏付けられています。スタンフォード大学の研究では、リモートワークによって生産性が13％増すことが明らかになりました。 コンサルティング会社Global Workplace Analyticsが実施した調査によれば、「リモートワークの従業員は生産性が向上した」と回答した雇用主は3分の2を超えています。